活躍する日本農業法人協会の会員をご紹介します

会員限定の情報紙「Fortis夏の特集号」から、活躍する日本農業法人協会の会員をご紹介します。

日本農業の百年の計は人材育成にあり　「任せる農業」で「儲かる農業」を実現

長野県

有限会社トップリバー

代表取締役　嶋﨑田鶴子

リゾート地として有名な軽井沢町、観光地として有名な小諸市、県内有数の都市機能を持つ佐久市に囲まれた立地の優れた自然豊かな町、長野県北佐久郡御代田町。「西軽井沢」の異名を持ち、都会からの移住者の多さでも注目を集めるこの町でレタスやキャベツなどの露地野菜の生産等を行う（有）トップリバーの嶋﨑田鶴子代表取締役に、人材育成への取組みや日本農業法人協会の理事に就任しての意気込みについて話を聞いた。

営業力で契約栽培を拡大

トップリバーといえば、先代の故・嶋﨑秀樹氏が著書のタイトルにも掲げた「儲かる農業」という言葉を頭に浮かべる方も多いのではないだろうか。この“儲かる農業”の大きなポイントとなるのは、契約栽培だという。「市場を通すと売値が相場で変動して収益が不安定になる。“儲かる農業”の実践にはまずは契約栽培・契約販売が第一。これによってしっかりとした経営計画を立てることができるし、市場に左右されない経営ができる」と嶋﨑氏。

契約栽培を主体とした経営の確立に必要なのは営業力だ。先代の秀樹氏は製菓会社の営業畑出身。農業を営業という観点から捉えていたという。農業側の事情を丁寧に相談し、顧客の意識を変えるとともに信頼を得ることで、販売先を拡大してきた。現在の取引先は外食レストランや生協、カット工場が主体で、50haの経営耕地面積に対し、仕入れ販売分等も含めた売上高は15億円にのぼる。

▲圃場の様子。取材日（７月）は高原野菜の最盛期。圃場には収穫を控えたレタスがたくさん！

▲冷蔵庫内には収穫後のレタスが整然と並ぶ。

「作業者」ではなく「経営者」を育てる

前身である田鶴子氏の実家の青果出荷組合を買い取る形で夫婦二人で独立し、1990年代後半ごろの外食業界の成長を背景に普及し始めた契約栽培に積極的に取り組んできた。仲卸としてスタートし、自社生産にも着手。2000年に（有）トップリバーを設立した。

「初年度は計画収量に届かなかったが、３年目に入社した農業未経験の社員が近隣の農家に教えを請いに行くなど、非常に研究熱心だった。素人であるがゆえに固定観念がなく、様々なことに素直にチャレンジしていた。その姿を見て、若者を農業者ではなく農業経営者に育てることが使命だと悟った」と嶋﨑氏。

▲嶋﨑氏（左）と、取材に同行いただいた加藤氏（当協会理事・（有）大松農園）。

現在、トップリバーでは、独自の人材育成プログラムを整備している。入社後３年で基本的な生産技術を身に着け、その後は農場長として年間の作業計画や出荷計画の作成、アルバイトやパート職員の労務管理、損益計算書の作成、農地の借り方などを学ぶ。さらに、専門家による財務に関する勉強会まで開催するという。給与の平均額は１～３年目はおよそ300万円、４年目以降、農場長クラスになると350～600万円程。これまでに独立した研修生は50人を超える。

独立者に対する支援も手厚い。長野県内で就農した場合、トップリバーが販売を請け負うこともあり、現在そういった独立者が10名ほどいるという。また近年では独立者に対し、税理士や社会保険労務士のサポートを無料で受けられるサービスも展開している。

嶋﨑氏に経営の極意を尋ねると、次のような回答があった。「経営の極意は“任せる農業”。人材育成で日本農業を変えることができると思う。日本の農業百年の計は人材育成にある」。

独立者の育成と同時に、社内のマネジメント層の育成にも取り組む。「給与の考え方や社内でのスキルアップ、リスキリングなど、そういったことを組み込んだ社内制度の構築を進めている。先代のようなカリスマ性をもって一人で会社を引っ張っていくのは難しい。われわれが人材育成で今までやってきたことの集大成ともいえるものを現在体系的に作り上げている」と今後を見据える。

会員理事唯一の女性として

今年６月、日本農業法人協会の理事に就任した嶋﨑氏。会員理事では唯一の女性となる。「農業の現場では女性が活躍しているが、農業団体の理事や代表として声を上げる人は多くないのが現状。日本農業法人協会でも昨年から女性の会員理事は不在だった。これを何とかしないといけないという思いが強くある。この２年間で、日本農業法人協会に継続的に女性の会員理事が選出される文化を作りたい」と意気込みを語った。

日本農業法人協会会員の女性経営者のネットワーク組織「やまと凛々アグリネット」の会長も務める嶋﨑氏。日本農業法人協会に新風を吹き込んでくれそうだ。