公益社団法人日本農業法人協会は、令和8年３月30日（月）～ 7月31日（金）の間、「令和7年度補正雇用体制強化事業 働きやすい環境づくりコース」の地区プロジェクト実施主体を募集します。
公益社団法人日本農業法人協会は、2026年３月12日（木）に開催した「春季大会」において、物価高騰を乗り換え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給が可能となる農業経営の実現に向けて全国約2,100の農業経営者の声にもとづき、「政策提言」を公表しました。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）は、「食糧法改正及び新たな水田政策に関する提言」を当協会会長 齋藤一志より、農林水産省 山口大農産局長に手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）の齋藤一志会長が鈴木憲和農林水産大臣を表敬訪問しました。 農業がもうかる産業となるための取組み等について30分程度の意見交換を行いました。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）は、「収入保険制度の改善に係る緊急要望」を当協会専務 紺野和成より、農林水産省 小林大樹経営局長に手交しました。 小泉農林水産大臣はこのアンケート結果及び会員からのコメ生産に関する多くの意見を踏まえ、活発な意見交換となり、当初15分の面談予定が45分に及びました。
当協会が本日公表した「コメ流通に係る会員アンケート」について、齋藤会長が小泉農林水産大臣に手交し、意見交換を行いました。 小泉大臣との意見交換では、アンケート結果を踏まえ、コメに関することから農業法人の経営の安定や発展に必要となる施策・規制緩和等についても話が及びました。 なお、小泉大臣と6月6日に大臣に面談・手交した「コメ生産に係る会員アンケート」に続き、今回の意見交換は実現することとなりました。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
女性が働きやすい職場はきっと、男女問わず誰もが働きやすい職場。
農業の働き方改革に取り組み経営発展へ。
全国各地で活躍する50歳以下の若手農業者が集まるサミット(summit=頂点)です。2017年の大会(2/24-25)を動画で振り返ります。
