当協会が５月30日に公表した「コメ生産に係る会員アンケート」について、齋藤会長が小泉農林水産大臣に手交し、意見交換を行いました。 小泉農林水産大臣はこのアンケート結果及び会員からのコメ生産に関する多くの意見を踏まえ、活発な意見交換となり、当初15分の面談予定が45分に及びました。
公益社団法人日本農業法人協会（以下、「当協会」という。）は、「令和６年産米の消費者価格高騰等を踏めた緊急要望」を当協会会長 齋藤一志より、農林水産省 杉中淳経営局長にに手交しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、2,088先の会員を対象に「2024年度全国農業法人実態調査（令和６年９月～令和７年２月）」を実施し、「2024年版農業法人白書」としてとりまとめました。
公益社団法人日本農業法人協会は、東京大学の木南章教授に当協会が蓄積している「全国農業法人実態調査」のデータ分析・解説を依頼し、今般、木南章教授、新潟大学の木南莉莉教授及び同古澤慎一助教がとりまとめたレポートを公表します。 本レポートでは、持続可能性が社会の重要な課題として位置付けられている現状において、農業法人が経済価値と社会価値を両立するための取組みについて言及されています。
当協会は、2025年３月13日（木）に開催した「第48回総会」において、食料の安定供給の永続・世界と戦える農業経営に向け、全国約2,100の農業経営者の声にもとづき、「政策提言」を公表しました。
公益社団法人日本農業法人協会は、「2023年版農業法人白書」のショート動画を、当協会公式YouTubeチャンネルにて、10月８日（火）より、順次、公開します。
わたしたち農業経営の先駆者である農業生産法人その他農業を営む法人（以下、「農業法人」という。）の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
女性が働きやすい職場はきっと、男女問わず誰もが働きやすい職場。
農業の働き方改革に取り組み経営発展へ。
全国各地で活躍する50歳以下の若手農業者が集まるサミット(summit=頂点)です。2017年の大会(2/24-25)を動画で振り返ります。
