2025年版農業法人白書の公表について
売上高は最高値、経営環境の変化が生産コスト上昇や事業計画に影響
<2025年版 農業法人白書>
公益社団法人日本農業法人協会は、2,060先の会員を対象に「2025年度全国農業法人実態調査(令和7年10月~令和8年2月)」を実施し、「2025年版農業法人白書」としてとりまとめました。
今回の調査において、平均売上高は増加となり、過去最高を更新しました。一方、物価高騰や国際環境の変化による生産コストの上昇等が、経営に影響を及ぼしている実態が明らかになりました。
◆ 「2025農業法人白書」「2025全国農業法人実態調査 統計表」
2025年版 農業法人白書」(無償)
◆ 白書サマリー
○ 平均売上高は4.5億円となり、10年前比で129%の水準。昨年に引き続き最高値更新。 ○ 経営規模は全国平均と比べ、稲作約39倍、露地野菜約41倍、肉用牛約51倍。 ○ 経営者の平均年齢は58.4歳で、全国平均より9.3歳若い。 ○ 経営課題は資材コストとの回答が最多(5年連続)。次に労働力不足、人材育成が続く。 ○ 経営リスクは生産コストの上昇との回答が最多。次に天候不順による影響が続く。 ○ 物価高騰により過半の企業で設備投資に影響あり。約6割が事業計画を見直す方針。 ○ 国際環境の変化によりコスト高、気候変動により収量・品質の低下に影響あり。
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◆調査の実施概要
| 調査名 | 調査期間 | 調査方法 | 調査票
配布数 |
有効回答数 | 有効回答率 |
| 全国農業法人実態調査 | 2025年10月~2026年2月 | WEB及び郵送留置法 | 2,060 | 1,271 | 61.7% |
◆ 協賛企業(※1・2)
(※1)(公社)日本農業法人協会のアグリサポート倶楽部会員または賛助会員のうち、ご協賛いただいた企業・団体です。
(※2)「2025年版農業法人白書」の内容は、全国農業法人実態調査の回答に基づき公表しており、協賛企業との直接的な関係はございません。
【お問い合わせ先】
公益社団法人 日本農業法人協会 総務政策課 政策担当:森、渡邉
〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル1階
電話:03-6268-9500
FAX:03-3237-6811 E-mail:seisaku@hojin.or.jp
【公開日:2026年6月18日】


