令和６年能登半島地震
令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日本農業法人協会では、情報収集と具体的な支援の検討を進めており、今後、被災地の状況や要望に応じて、関係機関等への支援要望や被災された皆様の一刻も早い経営再開・継続に向けた取り組みを進めて参ります。
当協会の取り組み状況について
| 日時 | 内容 |
| 2024年４月25日 | |
| 2024年３月15日 | |
| 2024年１月30日 | |
| 2024年１月18日 |
令和６年能登半島地震に関する情報等について
| 省庁名等 | 内容 |
| 首相官邸 | 令和６年能登半島地震 被災者支援情報 |
| 農林水産省 | 令和6年能登半島地震に関する情報 |
| 厚生労働省 | 石川県能登地方を震源とする地震について
┗雇用・労働 （事業主様向け）令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置つい （事業主様向け） （従業員様向け） 石川県能登地方を震源とする地震による中小企業退職金共済制度、 |
| 国税庁 | 令和６年能登半島地震における国税の申告期限等の延長について
（注）地域指定の対象地域である「石川県」及び「富山県」と、 |
| 法務省 | 令和６年能登半島地震について |
| 石川県 | 令和6年（2024年） |
| 新潟県 | 令和６年能登半島地震により被災した中小企業者の資金繰りを支援 |
| 富山県 | 富山県なりわい再建支援補助金 |
| 福井県 | |
| 長野県 |
政府系・民間金融機関等の相談対応状況等について
| 金融機関名 | 内容 | |
| 政府系金融機関 | 日本政策金融公庫 | 令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口 |
| 商工中金 | 「令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」における休日の電話相談体制 | |
| 日本政策投資銀行 | 令和６年能登半島地震に伴う災害に係る災害相談窓口設置 | |
| 系統金融機関 | 農林中金 | 令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置 |
| JAバンク | 令和６年能登半島地震により被害にあわれた皆さまに対するJAバンクにおける相談対応等 | |
| 信金中金 | ー | |
| 金融業界団体 | 全国銀行協会 | 令和６年能登半島地震にかかる災害等 |
| 全国地方銀行協会 | ー | |
| 全国信用協同組合連合会 | ー | |
| 全国信用組合中央協会 | ー | |
| 地方銀行
・ 信用金庫 ・ 信用組合 |
石川県 | |
| 北國銀行（第1地銀） | 令和６年能登半島地震にかかる相談窓口の設置および 緊急融資対応 | |
| 金沢信金（金沢市） | 令和６年能登半島地震による預金の払戻等の対応および 「地震被害に関する特別相談窓口」の設置 | |
| のと共栄信金（七尾市） | 緊急特別相談窓口の開設 | |
| はくさん信金（金沢市） | 令和６年能登半島地震「地震被害緊急支援相談窓口」開設 | |
| 興能信金（能登町） | 「令和６年能登半島地震の被害に関する特別相談窓口」の設置および預金払い戻し等の対応 | |
| 金沢中央信組（金沢市） | 令和6年能登半島地震にかかる相談窓口の設置 | |
| 新潟県 | ||
| 第四北越銀行（第１地銀） | 令和6年能登半島地震の影響による預金等の払出し、「ご融資相談窓口」の設置ならびに「緊急特別融資」の新設等 | |
| 富山県 | ||
| 北陸銀行（第１地銀） | 令和６年能登半島地震による当行の対応 | |
| 福井県 | ||
| 福井銀行（第１地銀） | 令和6年能登半島地震に関するお知らせ | |
(最終更新日：令和６年４月25日)
