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【政策提言】令和3年度 日本農業法人協会の「政策提言」を農林水産省へ提出いたしました。

2021年4月28日(水)公益社団法人日本農業法人協会は令和3年度の政策提言(~日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言~)を農林水産省へ提出いたしました。

令和3年4月28日政策提言を手交(左:当協会 紺野和成 専務理事、右:枝元真徹 農林水産事務次官)

 ※新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下(東京都・京都府)のため
  当協会 山田敏之会長の代理として専務理事が手交を行いました。

日本農業法人協会では、時事問題に対する政策提言の他、年1回、農政全般の諸課題についての政策提言「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」を行っています。

農業者の自助努力だけでは解決が難しい課題について提言を行い、提言のフォローアップを目的としたワーキンググループにて、1年を通じて、その提言実現に向けた活動を行っています。

 

令和3年度の政策提言の主なポイント(概要)

■PDFファイルにて、こちらの概要版をご覧いただけます。

 日本農業法人協会 令和3年度政策提言 概要版

(左:当協会 紺野和成 専務理事、右:光𠮷一 経営局長)

■政策提言全文はこちらからご覧いただけます。 

日本農業法人協会 令和3年度政策提言(全文)

 

 

 

 

 

★当協会の政策提言の過去の資料はこちらからご覧いただけます。

https://hojin.or.jp/standard/i_teigen-html/