【省庁等からのおしらせ】「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用促進について(協力依頼)」

政府より、標記の協力依頼がありました。下記、ご確認ください。

令和４年９月16日

 

 

公益社団法人日本農業法人協会　御中

 

 

農林水産省経営局

経営政策課

 

民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用促進について(協力依頼)

 

　平素、農林水産行政に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　マイナンバーカードにつきましては、「デジタル社会の最も信頼のおける身分証明書」として国民の皆様の取得が急速に進んでおり、令和４年８月現在、交付枚数は5,800万枚を超えました。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼすべての国民に行き渡ることを目指すとの目標の下、現在、政府一丸となって更なる取得の促進に取り組んでいます。

　この一環として、政府において民間事業者の利用創出についての検討が進められています。マイナンバーカードには、各種手続における本人確認を確実かつ簡便に行うことが可能となるとの利点があることから、本人確認を必要とする手続等の際に、マイナンバーカードがこれまで以上に利用されることが期待されています。

　また、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について、令和５年４月以降の早い段階における利用開始に向け、まずはAndroidスマートフォンからシステム開発が進められており、今後、新たな利活用の創出が期待されているところです。

　このため、貴協会におかれましては、特に本人確認が必要となる場面でマイナンバーカードを積極的に御利用いただくよう、貴協会会員に周知願います。

　併せて、マイナンバーカードの利用や取得促進等に関する取組例や、斬新なアイデアなどの御提案がありましたら、以下の問合せ先まで御連絡いただきますようお願いいたします。

 

以上

【問合せ先】 農林水産省経営局経営政策課 　担当： 小泉 　TEL:（直通）03-6744-2143