【12月18日】「規模拡大」と「多角化」はガバナンス強化への通過点～「増収増益」の割合が高いのは、「高ガバナンス経営体」～

＜ 2023年農業法人実態調査　レポート＞農業法人におけるコーポレート・ガバナンスの水準と経営への影響

公益社団法人日本農業法人協会は、「2023年全国農業法人実態調査※」の一部を農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同で実施し、今般、吉田研究員がとりまとめたレポートを公表しました。

農地所有適格法人の議決権要件の緩和に伴い、食品事業者等による出資が可能となった中、資本調達を実現するには、出資を受ける農業法人側の「コーポレート・ガバナンス」の強化は欠かせません。
本レポートでは、回答のあった農業法人を４つのガバナンス・タイプに整理し、タイプ別の課題や特徴、規定要因などについて分析・解説しています。

　分析・解説のポイント　

　　結　論　
　➤約半数の法人に普及している取組は、「企業理念の策定や法令順守」「経営者の自己研鑽」などに限定されており、「役員の権限やスキル」「財務データの活用」「情報開示」「ステークホルダーとの対話」などに課題。
　➤ガバナンスの取組を幅広く実施している法人（高ガバナンス組織）は全体の５％程度に過ぎず、基本的な取組を実施している法人（中ガバナンス組織）を合わせても全体の３割程度。
　➤高ガバナンス組織は売上成長や利益成長、黒字化といった財務的な成果が他のタイプよりも優れていることが示され、農業法人においてガバナンスの水準を高めることは非常に重要。
　
　　分析結果　
   
　（参考）分析方法　
　　① クラスタリングにより分類された４つのグループをガバナンスの実態に関する37の質問項目の平均値が高い順に「高ガバナンス組織」「中ガバナンス組織」「低ガバナンス組織」「未実施組織」とガバナンス・タイプを整理。
　　② ガバナンス・タイプ別の「課題」や「特徴」を統計的に分析。
　　③ 統計的検定により、ガバナンス・タイプを規定する要因を特定。