【４月16日】農業法人実態調査レポートの公表

農業法人による持続的な取組の実態とトップランナーの特徴

＜ 2022年農業法人実態調査　レポート＞

公益社団法人日本農業法人協会は、「2022年全国農業法人実態調査^※」の一部を農林水産政策研究所の吉田真悟研究員と共同実施し、今般、吉田研究員がとりまとめたレポートを公表します。

平成11年に制定された「食料・農業・農村基本法」の改正案が国会で議論される中、担い手の中心である農業法人の活動が環境や社会に与える影響力はますます大きくなっています。それと同時に、環境や社会の変化からも影響を受けており、その変化への対応の成否が経営の維持・発展に左右しかねない状況です。

本レポートでは、農業法人が持続可能な取組を押し進めていくためのポイントについて、特に持続可能な取組に積極的な法人を「トップランナー」と位置づけ分析・解説しています。

　分析・解説のポイント　

　　結　論　
　➤「経営理念」や「売上以外の財務目標」の下、親族以外の役員を登用し、法令知識をもって意思決定できる法人は、持続可能な取組を実践。
　➤持続可能な取組に積極的な法人は、その他の法人に比べ、後継者を確保している割合が高く、売上高の増収（前年比３％以上）割合が高い。
　➤持続可能な取組の成功のカギは、「具体的な経営課題と持続可能な取組との結びつき」と「法人の経営者による積極的な人的ネットワークの構築と学び」。

　　分析結果　
    　　 

　（参考）分析方法　
　　①環境・外部社会（地域や市民）・内部社会（従業員）に向けた59種類の取組の有無を基に、因子分析により各取組に共通するテーマを抽出。
　　②抽出された持続可能な取組の軸となる６つのテーマについて、法人ごとに得点を計算し、６つのテーマのいずれかの得点が上位５％に入る法人を「トップランナー」と位置づけ。
　　③「トップランナー」と「その他の法人」の取組を統計的検定により比較。