【５月29日】「食料・農業・農村基本法」の見直しに対する意見について

「食料・農業・農村基本法」の見直しに対する意見について

公益社団法人日本農業法人協会は、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（以下、「検証部会」という。）にて議論されている、「食料・農業・農村基本法」の見直しに対し、全国約2,100会員の農業経営者による現場の声及びロシアのウクライナ侵攻後の状況を踏まえ、令和５年５月29日（月）に「食料・農業・農村基本法」の見直しに対する意見を公表しました。
なお、本意見は、検証部会の委員を務める当協会副会長の齋藤一志（山形県: （株）まいすたぁ　代表取締役）から、同検証部会の資料として農林水産省宛てに提出しております。

「食料・農業・農村基本法」の見直しに対する意見

★当協会の政策提言の過去の資料はこちらからご覧いただけます。

https://hojin.or.jp/standard/i_teigen-html/

以上

（掲載日：令和５年５月29日（月）　担当：総務政策課政策担当　小池・古澤）