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【5月16日】2023農業法人白書の公表について

規模拡大とともに「輸出」が前年比約2倍

~ 経営課題は3年連続「資材コスト」も、平均売上高は最高値を2年連続更新~

< 2023年版 農業法人白書 >

公益社団法人日本農業法人協会は、2,079 先の会員を対象に「2023年度全国農業法人実態調査(令和5年9月~令和6年2月)」を実施し、「2023 年版農業法人白書」としてとりまとめました。

今回の調査において、基幹的農業従事者の急激な減少により、農地の受け皿となっている大規模経営体の規模拡大が進むとともに、輸出への取組みが前年と比較して約2倍になったことが明らかになりました。また、平均売上高は3億9,214万円となり、最高値を2年連続で更新しました。

◆ 「2023農業農業法人白書」「2023全国農業法人実態調査 統計表」

   2023年版 農業法人白書」(無償)         

 ⇒ 2023年版農業法人白書(PDF)

 ⇒ 過去の農業法人白書

  「2023年版 統計表」(有料) 

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◆ 白書サマリー

○ 現在の経営課題は、3年連続で「資材コスト」が1位。

○ 会員の平均売上高は3億9,214万円で、10年前と比べ約149%(+1億2,837万円)。

○ 経営規模は全国平均と比べ、稲作約38倍、露地野菜約35倍、肉用牛約38倍。

○ 経営者の平均年齢は58.3歳で、全国平均より9.5歳若い。前年と比べ0.3歳若返り。

○ 女性が経営に参画している割合は52.9%で、全国平均より15.1ポイント高い。

○ 輸出の取組みは全体の13.3%。前年と比べ5.8ポイント上昇し約2倍。

○ J-クレジット制度に取組んでいる先は3.8%。

1 会員の経営の姿 

  1. 平均経営規模は全国平均と比べ、稲作約38倍、露地野菜約35倍、肉用牛約38倍、
    酪農約8倍と大規模。
  2. 過去5年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に、稲作は5年前と比べ111.3%と他の業種に比べ規模拡大が急速に進展。
  3. 売上規模が「1億円以上」の先は57.3%で、全国平均(0.8%)より56.5ポイント上回る。
  4. 2023年の平均売上高は3億9,214円で、10年前と比べ約149%。前年比では35.6%が「増収」と回答。
  5. 今後1年間の規模拡大意向は、「拡大したい」が土地利用型で48.7%、畜産で25.4%。
  6. 経営の多角化に取組む先は73.7%と全国平均の8.2%を65.5ポイントと大きく上回る。
  7. 経営者の平均年齢は58.3歳で、全国平均の67.8歳より9.5歳若い。前年と比べ0.3歳若返り。
  8. 2023年の平均従事者数は20.9名で、平均正社員数は11.1名。
  9. 女性が経営に参画している割合は52.9%と全国平均の37.8%を15.1ポイント上回る。
  10. 外国人技能実習生の受入先の割合は24.5%で、特定技能外国人の雇用先の割合は18.3%。

2 経営の課題と取組み 

  1. 現在の経営課題は、3年連続で「資材コスト」が60.1%と最多となった。特に畜産経営先では、70.0%が「資材コスト」を挙げている。
  2. 経営リスクは、「生産コストの上昇」が77.8%と最も多く、次いで「労働力の不足」が40.1%、3番目に「生産物価格の下落」が36.4%と続く。
  3. スマート農業技術の導入割合は54.7%。そのうち、稲作は81.1%とスマート農業導入先が多い。
  4. 一方、スマート農業技術を導入しない理由としては、「収益向上が見込めない」「実情に合わない」という回答が多い。
  5. 輸出の取組みは全体の13.3%で、輸出先国は上位から香港・シンガポール・台湾とアジア地域が続き、次いでアメリカ。また、輸出先国別の輸出金額は「100万円以上500万円未満」が最も多い。
  6. 物流問題2024による経営への影響は「見込まれる」が89.2%。

3 持続的な農業生産に向けた取組み

  1. 「みどりの食料システム戦略」の内容を「知っていた」の割合は39.0%で、前年と比べ5.6ポイント増加。
  2. 有機農業に「すでに取組んでいる」の割合は29.2%で、全国平均の6.4%と比べ22.8ポイント上回っている。
  3. J-クレジット制度に「すでに取組んでいる」の割合は3.8%で、取組んでいる方法論は「水稲栽培における中干延長」が最も多かった。

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  • 「2023年版 農業法人白書」の基となった「2023年度農業法人実態調査」のデータを「2023年度農業法人実態調査統計表(Excelファイル)」として110,000円(税込)でオンライン販売しています。
  • 内容は、上記白書でご紹介している項目を含め、各調査項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に整理したものです。

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◆調査の実施概要

調査名 調査期間 調査方法 調査票

配布数

有効回答数 有効回答率
全国農業法人実態調査 2023年9月~2024年2月 WEB及び郵送留置法 2,079 1,382 66.5%

 

◆ 協賛企業(※1・2)

(※1)(公社)日本農業法人協会のアグリサポート倶楽部会員または賛助会員のうち、ご協賛いただいた企業・団体です。

(※2)「2023年版農業法人白書」の内容は、全国農業法人実態調査の回答に基づき公表しており、協賛企業との直接的な関係はございません。

【お問い合わせ先】

公益社団法人 日本農業法人協会 総務政策課 政策担当:小池・古澤

〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル1階

電話:03-6268-9500

FAX:03-3237-6811   E-mail:seisaku@hojin.or.jp

【公開日:2024年5月16日】