【５月24日】2022農業法人白書の公表について

経営課題は２年連続で「資材コスト」が１位に

～農業用資材等の価格高止まりも、過去最高の平均売上高を記録～

＜ 2022年版　農業法人白書＞

公益社団法人日本農業法人協会は、2,068 先の会員を対象に「2022年度農業法人実態調査（令和４年10月～令和５年２月）」を実施し、「2022 年版農業法人白書」としてとりまとめました。
今回の調査では、経営課題として「資材コスト」が２年連続で1位となり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安等により、農業用資材等価格の高止まりしている実態が明らかになりました。一方、平均売上高は３億7,558万円となり、調査開始以来、過去最高の売上高を記録しました。

◆　「2022農業農業法人白書」「2022全国農業法人実態調査　統計表」

「 2022年版　農業法人白書」 　　

　「2022年版　統計表」　

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◆　白書サマリー

○ 現在の経営課題は、２年連続で「資材コスト」が１位。

○ 会員の平均売上高は３億7,558万円で、10年前と比べ約131％（＋8,844万円）。

○ 経営規模は全国平均と比べ、稲作約36倍、露地野菜約34倍、肉用牛約29倍。

○ 経営者の平均年齢は58.6歳で、全国平均より9.2歳若い。前年と比べ0.6歳若返り。

○ 女性の経営参画先の割合は54.1％で、全国平均より16.3ポイント高い。

○ 輸出の取組みは全体の7.5％で、輸出先国は１位香港、２位シンガポール・台湾。

○ 再生可能エネルギーの活用割合は24.1％で、10年前と比べ19ポイント高い。

１　会員の経営の姿　

平均経営規模は全国平均と比べ、稲作約36倍、露地野菜約34倍、肉用牛約29倍、酪農約6倍と大規模。
過去５年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に、稲作は５年前と比べ114.3％と他の業種に比べ規模拡大が急速に進展。
売上規模が「１億円以上」の先は57.2％で、全国の平均（0.8％）より56.4ポイント上回る。
2022年の平均売上高は３億7,558万円で、10年前と比べ約131％。前年比では31.9％が「増収」と回答。
今後１年間の規模拡大意向は、「拡大したい」が土地利用型で48.7％、畜産で31.8％。
経営の多角化に取組む先は71.6％と全国平均の8.2％を63.4ポイントと大きく上回る。
経営者の平均年齢は58.6歳で、全国平均の67.8歳より9.2歳若い。前年と比べ0.6歳若返り。
2022年の平均従事者数は19.9名で、平均正社員数は11.1名。
女性が経営に参画している先の割合は54.1％と全国平均の37.8％を16.3ポイント上回る。
外国人技能実習生の受入先の割合は25.5％で、特定技能外国人の雇用先の割合は15.6％。

２　経営の課題と取組み　

現在の経営課題は、２年連続で「資材コスト」が63.4％と最多となった。特に畜産経営先では、77.2％が「資材コスト」を挙げている。
経営リスクは、「生産コストの上昇」が79.2％と最も多く、次いで「生産物価格の下落」が45.7％、３番目に「労働力の不足」が37.8％と続く。
スマート農業技術の導入割合は72.4％。そのうち、稲作は82.3％、畜産は73.3％とスマート農業導入先が多い。
一方、スマート農業技術を導入しない理由としては、「実情に合わない」「初期投資が高額」という回答が多い。
輸出の取組みは全体の7.5％で、輸出先国は上位から香港・シンガポール・台湾とアジア地域が続き、次いでアメリカ。また、輸出先国別の輸出金額は「100万円以上500万円未満」が最も多い。

３　持続的な農業生産に向けた取組み

「みどりの食料システム戦略」の内容を「知っていた」先の割合は33.4％で、前年と比べ10.9ポイント増加。また、持続的な農業生産に「すでに取組んでいる」先の割合は53.7％で、持続的な農業生産に取組む目的は、「将来において農業を続けるため」が最も多い。
有機農業に「すでに取組んでいる」先の割合は27.5％で、全国平均の6.4％と比べ21.1ポイント上回っている。
再生可能エネルギーを「活用している」先の割合は24.1％で、「太陽光発電」を導入している先が多い。
国産資材を「活用している」先の割合は80.6%で、「堆肥（家畜排せつ物）」の活用が最も多い。

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