【８月８日】2021農業法人白書を公表しました。

経営課題は「資材コスト」、経営リスクも「生産コスト上昇」が１位に

～農業用資材等の高騰を背景に、例年経営課題１位の「労働力」を逆転～

＜ 2021年版　農業法人白書＞

公益社団法人日本農業法人協会は、2,068 先の会員を対象に「2021 年度農業法人実態調査（令和３年11 月）」を実施し、「2021 年版農業法人白書」としてとりまとめました。

今回の調査では、経営課題として「資材コスト」が１位になったほか、経営リスクでも「生産コストの上昇」が１位となり、昨今の農業用資材等の高騰が経営を大きく圧迫する課題・リスクになっていることが改めて明らかになりました。

◆　「2021農業農業法人白書」「2021全国農業法人実態調査　統計表」

「 2021年版　農業法人白書」 　　

　「2021年版　統計表」　

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◆　白書サマリー

○　現在の経営課題の１位は「資材コスト」。経営リスクの１位は「生産コストの上昇」。
　
○　会員の平均売上高は３億2,987万円で、10年前と比べ約127％（＋6,980万円）。

○　経営規模は全国平均と比べ、稲作約35倍、露地野菜約29倍、肉用牛約32倍。

○　経営者の平均年齢は59.2歳で、全国平均より8.6歳若い。

○　女性の経営参画先の割合は52.0％で、全国平均より14.2ポイント高い。

＜中小企業との比較＞
○　売上規模が「１億円以上」の先は51.9％で、中小企業より13.1ポイント高い。

○　2020年の平均従事者数は18.0名で、中小企業より2.5名多い。

１　会員の経営の姿　

平均経営規模は全国平均と比べ、稲作3倍（63.5㏊）、露地野菜29.2倍（29.2㏊）、肉用牛32.0倍（1,801.3頭）、採卵鶏24.2倍（1,403.2千羽）と大規模。
過去５年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に、稲作は５年前と比べ117.7％と他の業種に比べ規模拡大が急速。
2021年の平均売上高は３億2,987万円で、10年前と比べ約127％。前年比では38.5％が「増収」と回答。
売上規模が「１億円以上」の先は51.9％で、中小企業の平均（38.8％）より13.1ポイント上回る。
今後１年間の規模拡大意向は、「拡大したい」が土地利用型で50.4％、畜産で32.8％。
経営の多角化に取組む先は72.6％と全国平均の8.2％を64.4ポイントと大きく上回る。
経営者の平均年齢は59.2歳で、全国平均の67.8歳より8.6歳若い。
2020年の平均従事者数は18.0名で、中小企業より2.5名多い。
女性が経営に参画している先の割合は52.0％と全国平均の37.8％を14.2ポイント上回る。
農福連携に「取組んでいる」先は25.0％で、このうち、「福祉事業所等との請負契約による連携」が60.7％と最も多い。

２　経営の課題と取組み　

現在の経営課題は、例年、経営課題として１番多く挙げられていた「労働力」（60.0％）を抜いて、「資材コスト」が65.2％と最多となった。特に畜産経営先では、76.3％が「資材コスト」を挙げている。
経営リスクは、「生産コストの上昇」が73.5％と最も多く、次いで「生産物価格の下落」が61.6％、３番目に「労働力の不足」が44.3％と続く。
スマート農業技術の導入目的は、「労働時間削減」が最も多く、次いで「作業負荷軽減」が続く。また、導入先を経営者の年齢階層別でみると、若い世代ほど、導入済の割合が高くなっている。
一方、スマート農業技術を導入しない理由としては、「初期投資が高額」「実情に合わない」という回答が多い。
今後「取引を拡大したい金融機関」は、日本公庫が31.3％で最多。次で地方銀行が21.0％。「関わりの深い金融機関」は、日本公庫、農協、地方銀行の順。農協とは金融以外の取引も含まれる。
輸出等の海外展開事業に「取組済又は検討中」の回答先は20.1％で、輸出国地域は「アジア」が最多。また、１輸出国地域当たりの輸出金額は「100万円以上500 万円未満」が最も多い。

３　持続的な農業生産に向けた取組み

「みどりの食料システム戦略」の内容を「知っていた」先の割合は22.5％。また、持続的な農業生産に「すでに取組んでいる」先の割合は50.2％で、持続的な農業生産に取組む目的は、「『安全・安心』な農産物の生産のため」が最も多い。
有機農業に「すでに取組んでいる」先の割合は28.9％で、全国平均の6.4％と比べ22.5ポイント上回っている。

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