『成功例も失敗例も共有し、学ぶ場を作ることで、
厳しい情勢下でもチャンスをつかめる経営を育てる』
公益社団法人日本農業法人協会
会長 齋藤 一志
日本農業法人協会は、わが国農業経営の先駆者たる全国約2100社の農業法人等を会員とする団体であり、1999年の設立以来、都道府県農業法人組織をはじめ関係各位と連携し農業法人の経営確立・発展のための提案・提言、情報提供等の活動を行っています。
近年の新型コロナウイルス感染症の流行や、ロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の高止まり、世界的な自然災害などにより、農業法人の経営は大きな痛手を受けています。これまで、政府や都道府県並びに市町村のさまざまな支援により、経営継続がなされてきましたが、これらの支援が終了する時期が近づいています。
また、全国各地で畜産を筆頭に経営危機が表面化し、即効性のある対策の必要性が叫ばれています。当協会としても、プロ農業経営者である会員の声を集め、エビデンスに基づいた政策提言を行っていきたいと考えています。
2040年までに約100万人の農業者がリタイアし、20～30万人の農業者でこの国の食を支えていくことになるといわれています。当協会では、政策提言により経営環境の改善を訴えるとともに、農業インターンシップ事業等による新規就農者の支援を行うとともに、外国人技能実習生や特定技能の制度を活用して、現場で活躍する農業人材の確保・育成に取り組んでいます。
若い農業経営者が、世界で一番レベルの高い仕事に携わっているという誇りを持って農業経営ができるよう、当協会が主催する次世代農業サミットなどの夢を語りながら集える場をこれからも作っていきます。個々の経営理念や技術、知恵、ノウハウ等を相互に研さんしながら、この厳しい情勢下でもチャンスをつかんでもらいたいと考えています
さらに、ファーマーズ＆キッズフェスタをはじめとする消費者参加型イベントや、ホームページ・SNS等の情報発信を通じて広く農業への理解醸成を図り、“農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること“というビジョンの実現に向けて取り組みを進めてまいります。
結びになりますが、われわれ日本農業法人協会の会員は、自らの創意工夫により自立した経営を確立し、不断の経営改善を続け、安全・安心な国産農産物の生産と安定的な食料供給の責めを果たし、地域社会の発展に尽力してまいります。
今後ともご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和５年８月
