NEW!! 雇入れ時農作業安全研修会

雇入れ時教育とは？

雇入れ時教育とは、労働安全衛生法第59条第1項に基づき、事業者が労働者を雇い入れた際に行わなければならない教育のことです。教育の内容も労働安全衛生規則で定められています。雇入れた際に教育を行わなかった場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【労働安全衛生法】
（安全衛生教育）
第五十九条  事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、
　その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２  前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
３  事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で
定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

【労働安全衛生規則】
（雇入れ時等の教育）
第三十五条  事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、
　遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、
　教育を行なわなければならない。
  一  機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
  二  安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
  三  作業手順に関すること。
  四  作業開始時の点検に関すること。
  五  当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
  六  整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
  七  事故時等における応急措置及び退避に関すること。
  八  前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
２  事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる
　　労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

雇入れ時教育の目的

雇入れ時教育の目的は、労働災害を防止することにあります。とくに、労働災害は経験年数の浅い人に多いという統計もあり、新規採用した労働者には、必ず行わなければならない教育となります。

労働者に、これから就く業務の危険性や有害性を理解させ、安全に作業を行うために必要な知識等を習得させることで、労働災害の発生を未然に防ぐことができます。

農業の現状

農業経営体数は減少傾向にありますが、法人経営体数は増加傾向にあり、法人に雇用されている労働者も増加しています。

また、農業死亡事故率も高いまま推移しており、農業の労働災害は、全産業の2.5倍程度と高い水準で推移しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省資料より引用）

　このような状況の中、農業分野では雇入れ時教育の一部省略が認められていましたが、労働安全衛生関係法令が改正され、2024年4月1日から、この省略規定がなくなり全項目について教育することが義務付けられています。

また、技能実習生や特定技能外国人の雇用も増加しています。しかし、外国人労働者の労働災害発生数も年々増加する傾向が見られます。そのため、人権尊重の観点からも、外国人労働者が理解できる言語等により安全衛生教育を行うことが非常に重要であると考えられます。

このため、日本農業法人協会は、新規雇用する外国人等に対し、雇い入れ時教育を代行する研修会を開催し、受講を促すことで、農業者の法令順守と農作業安全の向上に寄与していきます。

当協会が実施する「雇入れ時農作業安全研修会」の特徴

当協会には、技能実習生向けの研修会を20年以上実施してきた実績があります！

そのため、どのように伝えれば理解してもらえるか？どのような日本語が難しいか？等、これまでの知見を集約し、農作業安全に関する独自のテキストを作成しました。

また、関係機関が収集・分析したこれまでの農作業事故のデータをあらためて分析し、どのような事故が起きやすいのか、どのように防ぐのか等、すぐに役立つ知識をテキストに掲載しています。

テキストは、全文日本語で書かれていますが、すべての漢字にはふりがなをつけ、また難しい単語や専門用語には、それぞれ翻訳した単語を記載しています（英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語）。そのため、農業分野で使用する日本語の習得にも役立ちます。

入国して日が浅く日本語の理解が不十分な方にも理解しやすいよう、イラストを多用したテキストとなっています。実際の研修会では、イラストに加え動画を活用することでより理解が進むようにしています。

入国後講習のカリキュラムに組み込んでいただくと、非常に効率的に実習を開始できます！

最近では、労働安全衛生を遵守していない場合、非常に重い罰則が適用されています。実習生の場合、実習実施者だけではなく、監理団体にも責任の一端があるとされています。企業のコンプライアンスとしてだけでなく、何よりも実習生の安全を第一に考え、本研修をご活用ください！

研修の方法・内容等について

研修の方法と研修時間

講義形式(座学)で実施します。必要に応じてWEBを活用した研修を実施します。

講義は、日本語で行います。通訳は、各お申込者でご手配ください。

テキストは、日本語で書かれたものを使用しますが、重要な単語等については、英語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語に翻訳したものを使用します。これ以外の外国語の場合、原則として英語版の資料を使用します。

研修時間は、3.5時間～4時間程度です。

【テキスト見本】

研修内容

①機械等、原材料等の危険性⼜は有害性及びこれらの取り扱い方法に関すること

②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取り扱い方法に関すること

③作業手順に関すること

④作業開始時の点検に関すること

⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及びその予防に関すること

⑥整理、整頓及び清潔の保持に関すること

⑦事故時等における応急措置及び退避に関すること

⑧上記のほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

対象者

①農業経営を行う個人及び法人が新たに採用した従業員（日本人、外国人技能実習生及び特定技能外国人（以下、「外国人材」という。））。

②農業経営を行う個人及び法人に勤務する従業員（外国人技能実習生及び特定技能外国人（以下、「外国人材」という。）で、これまで同様の研修を受けたことのない者。

研修会の開催方法

研修会については、個別研修会と合同研修会に分け開催します。

①個別研修会とは、監理団体等（地方自治体・JA・各種農業団体・登録支援機関等を含む、以下同じ）が受講者を取りまとめ（概ね10人以上）、監理団体等が希望する日時・会場（以下、「日時等」という。）・方法（対面またはＷＥＢ）において開催する研修会とします。監理団体等は原則、希望する日時等の１ヶ月以上前に本協会に申し込んでください。

②合同研修会とは、本協会が指定する日時にＷＥＢを利用して開催する研修会とします。本協会は、ホームページにより、原則として研修会開催日の1ヶ月以上前に開催情報を公開します。研修会の受講を希望する監理団体等又は従業員を受講させようとする農業者等は本協会が指定する複数の日時から希望する日時を選択し参加を申し込んでください。