事業・活動

外国人特定技能制度

Ⅰ.特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に新設された在留資格で、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的としています。

①特定技能制度の概要

特定技能制度は、特定の産業分野(14業種)において認められており、農業分野もこれに属しています。在留資格は「特定技能1号」及び「特定技能2号」があります。「特定技能1号」の在留期間は1年、6ヶ月又は4ヶ月毎の更新で、通算5年間まで認められています。「特定技能2号」は在留期間の更新手続きは必要になりますが、上限年数がありませんので、5年以上日本で就労することが可能となります。

また、「特定技能1号」には、技術水準が一定期間に達し、日本語能力水準が生活や業務に必要な能力に達していることが必要であり、原則試験によって確認しますが、技能実習2号を修了した人は試験免除となります。「特定技能2号」は試験の合格が必須となっています。

●特定技能1号のポイント

在留期間 1年、6ヶ月又は4ヶ月毎の更新、通算で上限5年間※1
技能水準 試験等で確認(技能実習2号修了者は試験等免除)
日本語能力 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号修了者は試験等免除)
家族帯同 基本的に認めない
支援 受入機関※2または登録支援機関※3により支援

※1　通算年数については、特定技能として日本で就業している期間であり、帰国している期間等は年数に含まないため、農閑期には帰国しながら、通算5年間働くことも可能。

【農林水産省資料】「特定技能外国人の受入れが始まりました！～受入れにあたって抑えるべきポイントとは～」

※2　在留資格「特定技能」を持つ外国人が実際に所属し、就労する機関（会社等）を指します。

※3　受入機関から特定技能外国人への支援の実施を委託された場合に、受入機関に代わってその支援を行う機関を指します。

②特定技能外国人受入れの要件

特定技能外国人を受け入れるためには、法令等で定められた基準を満たす必要があります。

  1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
    例）特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上である
  2. 受入れ機関自体が適切であること
    例）受入機関に5年以内に出入国・労働法令違反がない
  3. 外国人を支援する体制があること
    例）外国人が理解できる言語で支援可能
  4. 外国人を支援する計画が適切であること
    例）生活オリエンテーション等を含む

③特定技能制度と技能実習制度との比較

「技能実習」と「特定技能」の主な違いについては、以下の通りです。

【法務省資料】技能実習と特定技能制度比較（概要）

技能実習制度の目的が、技術又は知識を途上国等へ移転する「国際貢献」であるのに対し、特定技能制度は、日本の労働力不足を補う「労働力の確保」を目的としており、制度の趣旨が異なっています。

農業分野においては、技能実習制度では、耕種農業のうち、「施設園芸」「畑作・野菜」「果樹」、畜産農業のうち、「養豚」「養鶏」「酪農」が従事可能でしたが、特定技能制度では、従事可能な対象が「耕種農業全般」、「畜産農業全般」となっており、技能実習では対象外であった稲作、肉牛、ブロイラーなども含まれております。また、農業分野は繁忙期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった現場のニーズを踏まえ、直接雇用に加えて、派遣形態が認められています。

Ⅱ.当協会が実施する特定技能支援事業について

現在、当協会では、特定技能支援事業として大きく分けて①調査業務、②相談窓口、③登録支援機関業務の3つの業務を行っております。

①調査業務

農業法人における特定技能制度の活用状況や運用上の課題等についての調査を実施しております。直近では令和3年11月に2,068 先の当協会会員を対象に「2021 年度農業法人実態調査」を実施しており、結果は以下のとおりとなっております。

【当協会公表】2021年版農業法人白書

②相談窓口

当協会で支援している特定技能外国人材のための相談窓口を設置しており、就業や生活支援等の相談を受け付けております。

③登録支援機関業務

登録支援機関は、特定技能外国人が「特定技能」の在留資格での就業を滞りなく行うことができるよう、職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援を行います。当協会は2021年5月より登録支援機関業務を開始しております。主な概要や費用については以下の通りです。

  1. インドネシア、タイ、中国、ベトナム、インドの5か国に対応しています。
  2. 受入企業については、全国どこでも対応します(交通費等は個別に見積もり)。
  3. 技能実習の監理団体でもあるため、当協会で監理した技能実習修了予定者も紹介可能(年間100名ほど)。
  4. アグリサポート倶楽部会員の人材派遣会社と連携し、特定技能外国人の人材派遣にも対応します。

ご興味、ご質問等ある方は下記お問い合わせ先までご連絡ください

主な支援業務

【出入国在留管理庁資料】外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

 

支援委託費用について

初期費用
事前ガイダンス、送迎、生活オリエンテーション、在留資格認定申請等		 金額 55,000円
徴求時期 受入時
毎月手数料
日本語学習機会の提供、転職支援、在留資格更新申請、各種届出、定期的な面談、相談業務等		 金額 16,500円
徴求時期 毎月定期
交通費・通訳料・印紙代等その他
※		 金額 実費
徴求時期 随時

※交通費、通訳料は3ヶ月に1回の定期監査や相談等あった際に発生します。交通費については地域によって異なります。

 

本件に関するお問い合わせ先

(公社)日本農業法人協会　業務課　担当：高原〒102-0084
東京都千代田区二番町9-8　中央労働基準協会ビル1F
TEL:03-6268-9500　FAX:03-3237-6811
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