一般の方へのサービス

一般の方へのサービス

日本農業法人協会の提言・提案

農業・農村の発展や会員の経営に資することを目的として、行政機関や関係団体に政策提言・提案を行っています。

農業法人とは?

農業法人とは、企業として、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
法人化のメリット、農業法人と農地所有適格法人の違い、設立手順などについてご案内します。

平成28年4月1日施行の改正農地法により、「農業生産法人」は「農地所有適格法人」に呼称が変更となり、要件が緩和されました。

農業経営に関する「相談窓口」

農業経営の疑問・不安・お困りごとについて、どんなことでもお気軽にご相談ください。相談料は無料!相談内容によっては、「農業経営支援ネットワーク」構成員の専門家等へ取次ぐなど、どんなご相談でもお受けいたします。

↓相談先はコチラ↓
(TEL)03-6268-9760
(FAX)03-3237-6811相談票
(MAIL)soudan@hojin.or.jp
※@を小文字に変更してください。
※相談受付時間:平日9:00~17:00

外国人技能実習生農業研修会

農業にかかわる様々な研修を、外国人技能実習生に対して実施しています。

活動紹介

日本の農業発展のため、全国で開催されるセミナーや情報を紹介します。
(推奨ブラウザ:Firefox 最新版、Google Chrome 最新版)

アグリサポート倶楽部

農業に関心をもつ企業等が「農業法人の応援団」として情報発信を頂く機会や、企業等と当協会会員の交流促進の場をご提供します。(要審査)

農業インターンシップ

就職先として農業という業界を知ってもらうことを目的にした、農業法人で就業体験ができる制度です。

講師あっせん

経験豊富な農業法人経営者を、講師として派遣いたします。

農の雇用(次世代経営者育成派遣研修)

「次世代経営者」を育成する取組みを支援します!

全国農業経営支援ネットワーク(※サービスは終了しました。)

農業の「経営」に係わる相談を承ります!

農業の「経営」に係わる相談を承ります!

皆様から寄せられるお悩みを解決すべく、税務・労務の専門家をはじめ、多彩な組織にご参画を頂き、 農業経営の課題解決を支援する「全国農業経営支援ネットワーク」を設立いたしました。

ネットワークには税務・労務の専門家をはじめ、金融や経営コンサルティング、IT、資材、卸、メーカーなど多彩な組織が参画し、皆さまの課題を解決するお手伝いをいたします。
農業経営についてお悩みのある方は、どんなことでもお気軽にお問合せください。

法人化・事業の継承(相続)にお悩みの方へ

ご相談やご質問にお答えするだけではなく、必要・希望に応じて税理士などの専門家を現地に派遣し、法人化や事業継承をサポートいたします。是非一度ご相談ください。
※相談料・謝金は発生いたしません。

(平成27年度農林水産省委託事業)

経営継承の進め方

経営継承は、下記のステップを基本として進めていく必要があります。

step1.JPG
step2.JPG

【第1 段階】経営の方向性と継承方向の確認
経営継承は、経営者の交代という経営にとっての区切りを乗り越えるに当たって、その経営のビジョンと事業の展開方向を社内で確認する機会でもあります。まず、自社がどのような考え方で進んできたか、継承後の事業運営を如何に進めていくかという方向性について、後継者と目線をしっかり合わせることから始めましょう。

【第2 段階】候補者の育成と継承者の選定
「経営」は「人」が行うものであり、「行う人」がいなければ「経営」は成り立たず、場合によっては従業員の生活に影響をもたらしてしまうこともあります。したがって、経営体を維持し、更に発展させていくためには、それを「行う人」が常に存在していなければなりません。
すなわち「今現在行っている人」だけでなく、「次に行う人」を「選定する」ことが経営継承の第一歩となります。
次に行う人=後継者候補を選定したあとは、その後継者を「経営者」に「育成」する必要があります。俗に「後継者を育てることが経営者のもっとも重要な仕事」といわれますが、これは農業法人についても同様です。

【第3 段階】継承の最終的な合意形成と実行
後継者を決定するのと合わせて、資産の整理と移行を進めていきますが、その際は関係者との合意形成が必要です。特に、後継者以外の親族においては相続と係わるため、より丁寧な説明と理解を得ることを心がけましょう。