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農業生産法人報告書


1.個別事項

1.個別事項
(1)法人名  法人名の記載に当たっては、法人の形態も明記する。
(2)代表者の氏名  報告書の提出について正当な権限を有する者の氏名を記載する。
(3)代表者の住所  報告書の提出について正当な権限を有する者が生活の本拠としている場所を記載する。
(4)連絡場所及び電話番号  農業委員会からの文書又は電話等の受取先を記載する。

2.法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地の面積主たる事務所の所在市町村以外の市町村において農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)の権利を取得している場合には、農地等の面積を農地等の存する市町村ごとに記載する。

3.事業の状況
(1) 「農業」欄の「売上高」欄には、法人が行った当該事業年における次に掲げ事業の売上高の合計を記載する。
・耕作又は養畜の事業
・農業と併せ行う林業
・農事組合法人が行う共同施設の設置又は農作業の共同化に関する事業
・ 耕作又は養畜の事業に関連する次に掲げる事業
ア 農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工
イ 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売
ウ 農業生産に必要な資材の製造
エ 農作業の受託

(2) 「農業」欄の「農畜産物名」欄には、当該事業年度において法人の生産した農畜産物のうち、粗収益の50%を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50%を超えない場合には、粗収益の多いものから順に3つの農畜産物の名称を記載する。
(3) 「農業」欄の「関連事業等」欄には、当該事業年度において法人が(1)の②から④に掲げる事業を行った場合には、その行った具体的な事業の名称を記載する。
(4) 「農業に該当しない事業」欄には、当該事業年度において法人が(1)の①から④のいずれにも該当しない事業を行った場合には、その行った事業の具体的な名称及び当該事業年度における売上高を記載する。

4.構成員の状況
(1) 構成員については、当該事業年度末現在の全ての構成員(農事組合法人にあっては組合員、合名会社又は合資会社若しくは有限会社にあっては社員、株式会社にあっては株主)について記載する。
(2) 「議決権又は株式の数」欄には、有限会社にあっては出資持分を記載し、株式会社にあっては株式(議決権のあるものに限る。)の数を記載する。
(3) 「年間農業従事日数」欄には、当該事業年度において法人の行う3の(1)の①から④に掲げる事業(以下「農業」という。)に常時従事している構成員の農業への年間従事日数を記載する。
なお、農業への年間従事日数には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。
(4) 本様式例の3「構成員の状況」欄に記載する事項を、組合員名簿、株主名簿又は社員名簿の写しに記載して、別添としても差し支えない。
(5) 「法人と構成員との取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に農作業を委託している農家」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載する。

5. 業務執行役員の状況
(1) 「住所」欄には、農事組合法人にあっては理事、合名会社又は合資会社にあっては構成社員(「業務執行役員」という。)が生活の本拠としている場所を記載する。
(2) 「年間農業従事日数」欄には、当該事業年度において法人の行う農業に常時従事した業務執行役員のその農業への年間従事日数を記載する。
(3) 「年間農作業従事日数」欄には、「年間農業従事日数」の内数として、当該事業年度において法人の行う農業に常時従事した業務執行役員の行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事した年間日数を記載する。

6. その他参考となるべき事項 その他参考となるべき事項として、例えば、次に掲げる事項を記載する。
(1) 法人が従たる事務所(支店、支所、分場等)において農地等の権利を取得し耕作又は養畜の事業を行っている場合には、その住所及び電話番号並びに責任者氏名、従たる事務所(支店、支所、分場等)における事業の状況及び農業従事者の状況等。
(2) 法人の事業内容の変更、法人形態の変更等、法人経営上重大な変更があった場合には、その旨。
(3) 法人の構成員が常時従事者であるかどうかの判定に必要な場合には、その法人の行う農業に必要な年間総労働日数。