一般の方へのサービス

全国農業経営支援ネットワーク(※サービスは終了しました。)

農業の「経営」に係わる相談を承ります!
皆様から寄せられるお悩みを解決すべく、税務・労務の専門家をはじめ、多彩な組織にご参画を頂き、 農業経営の課題解決を支援する「全国農業経営支援ネットワーク」を設立いたしました。

ネットワークには税務・労務の専門家をはじめ、金融や経営コンサルティング、IT、資材、卸、メーカーなど多彩な組織が参画し、皆さまの課題を解決するお手伝いをいたします。
農業経営についてお悩みのある方は、どんなことでもお気軽にお問合せください。

法人化・事業の継承(相続)にお悩みの方へ
ご相談やご質問にお答えするだけではなく、必要・希望に応じて税理士などの専門家を現地に派遣し、法人化や事業継承をサポートいたします。是非一度ご相談ください。
※相談料・謝金は発生いたしません。

(平成27年度農林水産省委託事業)

経営継承の進め方


経営継承は、下記のステップを基本として進めていく必要があります。

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【第1 段階】経営の方向性と継承方向の確認
経営継承は、経営者の交代という経営にとっての区切りを乗り越えるに当たって、その経営のビジョンと事業の展開方向を社内で確認する機会でもあります。まず、自社がどのような考え方で進んできたか、継承後の事業運営を如何に進めていくかという方向性について、後継者と目線をしっかり合わせることから始めましょう。

【第2 段階】候補者の育成と継承者の選定
「経営」は「人」が行うものであり、「行う人」がいなければ「経営」は成り立たず、場合によっては従業員の生活に影響をもたらしてしまうこともあります。したがって、経営体を維持し、更に発展させていくためには、それを「行う人」が常に存在していなければなりません。
すなわち「今現在行っている人」だけでなく、「次に行う人」を「選定する」ことが経営継承の第一歩となります。
次に行う人=後継者候補を選定したあとは、その後継者を「経営者」に「育成」する必要があります。俗に「後継者を育てることが経営者のもっとも重要な仕事」といわれますが、これは農業法人についても同様です。

【第3 段階】継承の最終的な合意形成と実行
後継者を決定するのと合わせて、資産の整理と移行を進めていきますが、その際は関係者との合意形成が必要です。特に、後継者以外の親族においては相続と係わるため、より丁寧な説明と理解を得ることを心がけましょう。