日本農業法人協会と農林中央金庫とのパートナーシップ協定について～農業の担い手支援に向けて連携強化～
公益社団法人日本農業法人協会（会長：藤岡茂憲，以下「法人協会」）と農林中央金庫（代表理事理事長：河野良雄，以下「農林中金」）は，わが国農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に，包括的なパートナーシップ協定に関する覚書を2月20日に締結しました。
わが国農業は，日本再興戦略に成長産業として位置づけられて以降，6次産業化や輸出促進をはじめとした農産物の付加価値向上の取組み等に対して，一般企業も積極参入する等，新たなビジネスチャンスとして注目を集めております。
「農林水産業・地域の活力創造プラン」においても，こうした需要フロンティアの拡大やバリューチェーンの構築の他，農地集約や法人化等による生産現場の強化を掲げており，法人経営体数を現在の1.2万法人から5万法人に増やすなど，これまでの農業政策を大きく転換させているところです。一方，生産調整の見直し等の新たな農政のもと，農業法人は更なる設備投資や経営効率化，付加価値向上が求められる状況にあります。
先駆的な農業経営を行っている全国約1,800の農業法人会員を有する法人協会は，従前から全国農業会議所，日本政策金融公庫およびＪＡ全中，ＪＡ全農と連携して活動してきました。農業・食品関連企業を全国でカバーする農林中金としては，今回こうした機会を捉え，法人協会と連携して，農業法人が抱えるさまざまな経営課題を把握し，解決策を検討，実践することとしました。
具体的には，まず法人協会において新たに「経営支援プロジェクトチーム」を発足させ，農林中金はプロジェクトチームリーダーとして当チームへ職員1名を派遣いたします。このほか，従来から取組みを進めているビジネスマッチングや農畜産物の輸出取組みの支援，或いはファイナンスや資本提供のサポートなどの取組みを一層強化してまいります。
