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外国人材の活用に関する緊急提言を行いました


 

日本農業法人協会の笠原副会長が座長を務める農業労働力支援協議会は、平成29年9月21日(木)、下記のとおり「農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言(国家戦略特区・外国人材の全国展開)」を礒崎農林水産副大臣に手交して参りました。

 

1.実施日   平成29年9月21日(木)

2.場 所  農林水産省 副大臣室

3.概 要

(1)農業現場における深刻な労働力不足に対応するために、平成28年4月8日、農業6団体(日本農業法人協会,JA全中,JA全農,農林中金,JA共済連,全国農業会議所)により農業労働力支援協議会を設立し、5つの観点で部会を立ち上げ、取組みを進めて参りました。6団体の総意として、「外国人材の活用・特区の全国展開」に関する緊急提言を行い、礒崎農林水産副大臣に手交いたしました。

(2)礒崎農林水産副大臣からは、まずは特区の運用成果を見つつ、技能実習制度の状況等を踏まえたうえで、全国展開に向けた検討を行っていく旨の回答を頂きました。

 

4.緊急提言の公表

農業人材の安定確保・定着・育成等に向けた外国人材の活用に関する緊急提言」(リンク)

①緊急提言の手交(笠原座長から礒崎農林水産副大臣に手交)

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②説明意見交換


 

【掲載日:平成29年9月22日】