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◆日本政策金融公庫が主催するアグリフードEXPO東京2010では、会員が出演するセミナーを下記の通り開催します。会場にお越しの際はぜひご参加ください。
○アグリフードＥＸＰＯ東京２０１０ 会期：8月3日（火）～4日（水） 会場：東京ビッグサイト西2ホール内セミナー会場 ○8月3日(火)13:15～14:30 ・「農業から日本を元気にする ～六次産業化に向けて～」 パネラー 大桃美代子（タレント） 北村歩（(株)六星） 笠原節夫（(有)横浜ファーム） 緒方大助（(株)らでぃっしゅぼーや） コーディネーター 村田泰夫（ジャーナリスト） ○8月4日(水)13:30～14:20 ・「日本農業法人協会の役割と活動方針」 講師：日本農業法人協会会長 松岡義博 ＜詳細・参加お申込み＞ アグリフードＥＸＰＯホームページ http://www.exhibitiontech.com/afx/tokyo_seminar.html ◆当協会は,5月27日及び6月4日に民主党本部及び農林水産省に対して口蹄疫に関連した施策の支援を要請しました。その結果、民主党本部より6月18日付で以下のとおりご報告頂きましたのでお知らせします。
なお、当協会では、引き続き全国の会員に向けて防疫の啓発及び募金活動を引き続き行っています。 ○要 請 No. 2860 ○団 体 名 社団法人日本農業法人協会 ○要請内容 口蹄疫発生にかかる支援対策の要請 １ 畜産農家等の支援 ２ 風評被害対策 ○回 答 飼養家畜を殺処分された発生農場及びワクチン接種農場の経営再建についても、最大限支援することとしており、各種支援策を措置しているところです。農林水産省としても、農家の皆様や現場の防疫対策に従事して頂いている方々と協力し、一日でも早く口蹄疫の清浄化を成し遂げ、農家の皆様が新しい経営を再開できるよう、全力を尽くしてまいります。 口蹄疫については、牛豚などの病気であり、人が感染することはない等の正しい情報を、あらゆる機会をとらえ丁寧に説明しているところです。引き続き、食品表示Ｇメンによる小売店の巡回等により適正表示を推進する等、国民の皆様に買い控え等が起こらないよう、努めてまいります。 平成22年6月18日 農林水産副大臣 郡司 彰 民主党副幹事長 奥田 建 ◆当協会では、2009年度農業法人実態調査結果を取りまとめた「農業法人白書」を作成し、HPに掲載いたしました。下記URLからご覧ください。
この調査では、全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだすことを目的としています。 ＜調査レポート＞ ◆本日、当協会 松岡会長、伊藤副会長、降矢副会長、(社)宮崎県農業法人経営者協会 尾崎副会長、紺野専務は、佐々木農林水産大臣政務官に対し、47都道府県農業法人組織連名による口蹄疫の蔓延防止及び経営再建に向けた更なる支援を要請しました。
今回の要請は、5月28日(金)に開催された都道府県会長会議において、47都道府県会長名による支援要請が全会一致で決議されたこと受けて行いました。 
要請書はこちらから。＜提言・提案＞ ＜経営塾号外3：口蹄疫関係続報No.3＞ ◆既報の通り、当協会では5月20日から募金活動を開始しておりますが、このたび、ゆうちょ銀行に口座開設しましたので、お知らせいたします。 ○送金先（振込手数料本人負担）
○問い合わせ先 ◆厚生労働省は、口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和しています。
○雇用調整助成金とは 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額 等の一部を助成する制度です。 ○支給要件緩和の内容 生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上 減少している事業所であること。※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能。 ※ 本助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。 （事例１）移動制限解除後においても、事業活動が縮小している場合 家畜伝染病予防法に定められた移動制限により事業活動が縮小した場合は、「経済上の理由」に該当しませんが、移動制限解除後に事業を再開する際に、家畜の供給が減ったために新たに家畜が購入できず、口蹄疫被害発生前の規模で再開できない等の理由により事業活動が縮小した場合は、本助成金の対象となります。 （事例２）畜産業以外の事業で事業活動が縮小している場合 同一事業所内で畜産業以外に複数の事業を行っている事業所において、家畜伝染病予防法に定められた殺処分により、畜産部門の事業活動が縮小している一方、家畜伝染病予防法において特に制限のない他の部門（例えば、食料品製造業、小売業等）の事業活動も縮小しており、この縮小分をもって上記の支給要件を満たす場合は、移動制限期間中であっても本助成金の対象となります。 ＜関連リーフレット＞ ◆口蹄疫被害により経営に影響を受けた企業に対し関係省庁等から支援措置が行われています。
○厚生労働省HPより ・「口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します。」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006k5w.html ・「口蹄疫被害に係る労働保険料の納付の猶予について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006mw6.html ・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html ・「口蹄疫被害に係る社会保険料の納付の猶予等について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n89.html ○中小企業庁HPより ・「口蹄疫流行の影響を受けた中小企業への資金貸付措置について」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100521FMD-Loan.htm ○日本政策金融公庫HPより ・「「口蹄疫に関する中小企業支援対策特別相談窓口」の設置について」 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_100521a.pdf ○農林中央金庫HPより ・「宮崎県における口蹄疫患畜発生等による移動制限拡大等を背景としたJAバンクにおける相談窓口の追加設置について」 http://www.nochubank.or.jp/pdf_news/n_20100430174337.pdf ◆5月28日、第2回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課平岩課長、田邉課長補佐、生産局畜産部畜産企画課原田課長が出席されました。
今回は、会議の冒頭、口蹄疫の情勢について尾崎氏（宮崎県農業経営者協会副会長）から宮崎県の現状について、原田課長より農林水産省の対応状況についての報告及び意見交換が行われました。この結果、口蹄疫の蔓延防止及び再生産についての再度要請について、47都道府県支部・法人組織との連名で近日中に実施することが全会一致で決議されました。 協議では、第23回総会提出議案、会員選出役員改選規定の改正、公益法人改革に向けた対応について協議されました。  ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、5月27日、農林水産省から担当官をお招きして会員4名が参加する会合を開催しました。
前半は戸別所得補償制度モデル事業の情勢等について情報交換を行い、後半は今後の会の運営について討議が行われ、戸別所得補償制度モデル事業について現場での状況について意見が交わされました。 今後の会の運営については、安定的な大規模稲作経営のあり方や事業承継のあり方など、異業種等から話題提供者を招いた幅広な情報交換を行うことが確認されました。 ◆5月29日(土)、東京都内で環境食農部会（部会長 藤井浩太郎氏）を開催し、農林水産業の6次産業化の促進、農作業の安全対策、低炭素社会の実現に向けた取り組みについて、農林水産省から5名の担当官等をお招きして会員6名と共に情報提供及び意見交換等を行いました。
6次産業化の促進では、農業者が主体的に多角経営を実践するために必要となる支援策について、会員から積極的な意見が出されました。農作業の安全対策については、法人経営では必須の労災加入が個人農家で理解されていない現状や、農業機械で進められている安全対策について、作業者への操作説明等の研修活動の必要性などが意見されました。低炭素社会の実現に向けた取り組みについては、バイオマスタウンの取り組みや省エネルギー設備導入による炭素排出権クレジットの取り組み、農産物へのカーボンフットプリントの取り組み、生物多様性保全への対応など、農業生産と環境保全に向けた取り組みについて議論が交わされました。 部会協議では、農業法人の取り組みをPRする活動についてCSRガイドラインの情報追加、総会報告について協議されました。 ◆当協会の会員 野島五兵衛氏（大阪府農業法人協会会長）が、6月20日(日)7:40～8:04、NHK衛星放送BS2「Mi/Do/Ri緑遊のすすめ」に出演します
Mi／Do／Ri ～緑遊のすすめ～は、リポーターが緑遊の達人たちを訪ね、今 真に豊かな生活とは何かを探ってゆく番組です。 この放送では、『北河内 ロバが支える農家レストラン（仮）』と題して、野島氏がロバと一緒に作り上げた、農の楽園を訪れます。 ○番組HP http://www.nhk.or.jp/midori/ ○放送日時 NHK BS2 6月20日（日） 午前7時40分～8時04分 NHK BShi 6月25日（金） 午前9時25分～9時49分 ○農園 杉五兵衛HP http://homepage1.nifty.com/sugigohei/ ◆本日、当協会 松岡会長、伊藤副会長と(社)宮崎県農業法人経営者協会 尾崎副会長は、農水省佐々木大臣政務官、民主党本部 一川副幹事長、農水省関係各局に対し、宮崎の窮状を報告すると同時に、口蹄疫の蔓延防止及び農業法人の経営再建に向けた更なる支援を要請しました。
要請書はこちらから。＜提言・提案＞ ＜経営塾号外2：口蹄疫関連情報（続報）＞ ◆食の安全や環境問題への関心の高まりなどを背景に、「農」が持つ多様な価値が見直されています。スーパーやコンビニでは見られない、食べもの本来の姿を見ることの大切さ。農村でのさまざまな人たちとの交流。やれば必ずはまる「農林漁業体験学習（教育ファーム）」。ご家族での週末のライフスタイルに、学校の授業に、自然豊かな農村で味わう「心地よさ」をプラスしてみませんか？
日時：6月26日(土) 13時30分～16時00分 場所：ホテルポールスター札幌2階コンチェルト（札幌市中央区北4条西6丁目） 内容：（1）基調講演 「農を楽しく学ぶ～農業体験農園と教育ファームの魅力～」 大泉 風のがっこう 主宰、NPO法人 畑の教室 理事長 白石 好孝 氏 （2）実践団体発表 ア アグリネットななえ 副会長 池田 誠悦 氏 「体験農業を通じて教わったこと！教えたこと！」 イ 美唄市教育委員会 学務課長 老松 武 氏 「美唄市のめざす農業体験学習について（グリーン・ルネサンス事業から）」 参加費：無料 定員：100名(先着順) 申込み方法・詳細： ＜パンフレット＞PDF:1.5MB 北海道農政事務所ホームページ:http://www.maff.go.jp/hokkaido/press/ ◆４月２０日に宮崎県で確認された口蹄疫によって、当協会の会員にも甚大な被害が生じております。
このため当協会では、「口蹄疫発生にかかる支援対策の要請」を行うとともに、「口蹄疫被害農業法人救援募金活動」を行っています。 つきましては、被害会員の経営再建のため、募金活動にご協力お願い申し上げます。 １．募金方法 １口 １，０００円、１口以上何口でも ２．実施期間 平成２２年５月２１日（金）から６月３０日（水）までの１ヶ月間 （募集期間は延長する場合もあります。） ３．送金先（振込手数料本人負担） 金融機関名：三井住友銀行 麹町支店 普通口座 口座番号 ：８９８９２００ 口座名 ：シャダンホウジンニホンノウギョウホウジンキョウカイ （郵便局口座も開設手続き中です。開設次第ご案内します） ４．問い合わせ先 (社)日本農業法人協会 総務課まで TEL ０３－６２６８－９５００ FAX ０３－３２３７－６８１１
◆宮崎県にて先月20日に発生した口蹄疫による被害は、5月19日現在131経営体（25万頭超）となっており、今後も、被害の拡大が懸念されています。当協会の対応状況について報告いたします。
＜経営塾号外：口蹄疫に関する対応について＞:PDF ◆(社)宮崎県農業法人経営者協会では、現地の生の声を情報発信しています。
このブログサイトでは、新福会長から消費者・流通業者さまへのメッセージや尾崎副会長によるインタビューの様子等を配信しております。ぜひご覧ください。 (社)宮崎県農業法人経営者協会：http://www.power-miyazaki.net/hojin/ ◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、4月23日(金)、農林水産省第2特別会議室で開催され、当協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が出席しました。
今回、政務三役からは佐々木政務官が出席され、「平成21年度食料・農業・農村の動向(案)及び平成22年度食料・農業・農村施策(案)」について活発な議論が行われました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、3月12日、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の見通しについてなど活発な意見が交わされました。
－会員向け資料－ ◆(社)日本フードサービス協会が運営する日本フードサービス学会では、5月15日(土)、「フードサービス産業の新潮流を探る」をテーマに第15回年次大会を開催します。
基調講演には、「日本の食は安すぎる～食品の適正価格と安全性～」と題して(株)グッドテーブルズ 代表取締役社長 山本謙治氏が講演されます。
詳細は日本フードサービス学会ＨＰをご覧ください。
日時：平成22年5月15日(土)9:30～17:50 会場：成蹊大学8号館（東京・武蔵野市） 参加費：非会員は8,000円、学生無料 お問合せ：日本フードサービス学会事務局 TEL:03-5403-1060 info-gakkai@jfgakkai.jp ○日本フードサービス学会 http://www.jfgakkai.jp/ ○（社）日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/ ◆農林水産省は、平成21年度農林水産物等輸出ステップアップ推進委託事業（日本産米の輸出促進）で「日本産米輸出ハンドブック」を作成、公表しました。
米の輸出を手がけるには、輸出先国の市場や流通の把握、輸入規制、販売方法などの基礎情報を得たうえで計画を立てる必要があります。このハンドブックは、輸出に取り組むための基礎知識から販売戦略まで、流れを追って紹介しています。 ハンドブックの作成にあたって、当協会政策・経営委員会がアンケートに協力しました。 ○「日本産米輸出ハンドブック」http://nousui.jtbcom.co.jp/handbook/index.html ◆農林水産省は、4月6日、農山漁村6次産業化対策に係る農業主導型6次産業化整備事業の公募を開始しました。
この事業は、農業経営の６次産業化を図る農業法人等が加工･流通･販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械･施設等の整備を支援します。 ＜公募期間＞ ・4月6日(水)～5月12日(水)（第1回） ＜支援対象＞ ・農畜産物加工施設（野菜カット工場など） ・農畜産物販売施設（直売所など） ・農畜産物提供施設（農家レストランなど） ・高生産性農業用機械施設（田植機、トラクターなど） ・簡易土地基盤整備（障害物除去、整地など） ・地方農政局長が特に必要と認める機械･施設等 等 ＜補助率＞ ・６次産業化法人････２分の１以内（農業用機械は３分の１以内） ・連携法人････３分の１以内 上限は5千万円。 ＜事業のページ＞ http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_rokuzika/index.html ＜公募のページ＞ http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/100406_2/index.html ◆3月22日(月)～23日(火)、神奈川県横浜市で環境食農部会（部会長 藤井浩太郎）を開催し、飼料米やエコフィードに関する情勢や取り組み報告及び意見交換等を行いました。
今回は、神奈川県農業法人協会の笠原会長（(有)横浜ファーム代表）、志澤副会長（(有)ブライトピック会長）、秋田県農業法人協会の芹田会長（(有)せりた代表）、藤岡顧問（(有)藤岡農産代表）、農林水産省から担当官4名をお招きし、降矢副会長含め11名の部会員等が参加しました。 情勢報告では、1.農林水産省から飼料米に関する施策等の紹介、2.藤岡委員による食料・農業・農村審議会報告、3.事務局より当協会の政策提言活動が報告されました。 取組み報告では、志澤氏より飼料米とエコフィードによる循環型農業の取り組みについて、また笠原氏と芹田氏からは協会会員間の耕畜連携による飼料米の取り組みについて報告がなされました。 その後の意見交換では、米政策全体に関わる流通の課題や、国としての食料安全保障のあり方など今後の農政への期待や、国民へ安全・安心な食料を供給するためにも農業法人自らが進んで取り組む必要性について議論し、協会としては農商工連携など地域活性化にも積極的に取組んでいくべきとの意見が出されました。 翌日は、平成22年度の当部会の研究課題について議論し、農商工連携の事例研究や、エコフィード、エコ燃料プロジェクト、省CO2等の先進的な取り組みについて情報収集し会員へフィードバックしていくことを確認しました。 
◆当協会の会員3社が、3月16日（火）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ガイアの夜明け」に出演します。
ガイアの夜明けは、闘い続ける人々の姿を追いながら地球規模で経済事象を捉え、21世紀の新たな日本の姿を模索する新しい経済ドキュメンタリー番組です。 テーマは「世界で儲けろ！～ニッポン農業 大航海時代を生きる～」。番組中では、4年前にも取材を受けた（有）片山りんごをはじめ、（株）青紫蘇農場、（有）松本農園も取り上げています。 是非ご覧くださいませ。 ガイアの夜明けHP http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/index.html テレビ東京放送日：3月16日午後10時～ BSジャパン放送日：3月19日午後9時～ （有）片山りんご http://www.katayamaringo.co.jp/apples.html （有）松本農園 http://www.mfcl.jp/ 青紫蘇農場（株） http://www.shiso.net/ ◆日本農業法人協会の自主的研究会である「大規模稲作経営者懇談会」（代表 忠 聡氏）は、農林水産省から担当官をお招きして会員9名が参加する会合を開催し、戸別所得補償制度の情勢等について情報交換を行いました。会合では、政策転換による施策の継続性や、米価の先行きについてなど活発な意見が交わされました。
－会議資料－(こちらは会員向けのお知らせになります)
◆2月5日、第1回都道府県会長会議を開催し、来賓に農林水産省経営局経営政策課の平岩課長、田邉課長補佐が出席されました。今回は、農林水産省との意見交換を行った後、第22回総会提出議案や10周年イベントに関する協議がなされ、続いて委員会・部会の中間報告を行いました。
なお、都道府県会長会議は、昨年一新した新執行体制の下、これまで都道府県会長等で組織された運営委員会を変更し、全国の都道府県会長が参加する会議として設置されました。 ◆大規模稲作経営者懇談会（代表 忠 聡氏）は、戸別所得補償制度モデル事業等に対する受け止め方や本格実施に向けての意見交換を以下の通り予定しています。この機会に、志を共にする会員の皆様のご参加をお待ちしています。
当懇談会は、会員の自主的な研究会として、目指すべき大規模水稲農業生産法人経営のあるべき姿の実現に向けた活動を検討すること等を目的に2008年12月に設立されました。活動は、これまで8回の会合を重ね、昨年10月に中間とりまとめを行い土地利用部会へ成果を報告し、当協会の政策提言に反映されています。 ○3月12日(金)開催案内 日時：平成22年3月12日(金)11時～12時半頃（総会前に行います） 会場：未定（東京・両国周辺を予定） ○大規模稲作法人懇談会 設立趣意書 ○参加者名簿 ◆（財）肥料経済研究所が、下記のとおり施肥改善シンポジウムを開催いたします。奮ってご参加下さい！
１．日時・場所 （１）東会場：平成22年2月19日（金）13:00～17:30 ＫＫＲ東京 11階「丹頂」東京都千代田区大手町1-4-1 TEL 03-3287-2921 （２）西会場：平成22年2月26日（金）13:00～17:30 ＫＫＲホテル博多 2階「シリウス」 福岡市中央区薬院4-21-1 TEL 092-521-1361 ２．お申込期限：平成22年2月12日（金） ３．お申込に関するお問合先：財団法人肥料経済研究所 TEL03-5297-5696 Fax03-5297-5697 ４．主な内容： ○農林水産省「最近の肥料をめぐる動向（仮題）」 ○三枝 正彦氏 「施肥効率化技術の開発と課題（仮題）」 ○原田 靖生氏 「堆厩肥の活用技術と普及上の課題（仮題）」 ○調査結果の概括 ○事例発表（例） ・レタス 鶏フン焼却灰と硫安の組合せ施用 ・水稲 育苗全量施肥法（箱育苗）の導入 ・側条施肥法による基肥一発肥料の導入 ・りんご 土壌診断による施肥設計の見直し など ○総合討論（パネルディスカッション形式） ◆「第18回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月28日(木)、農林水産省第2特別会議室で開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、山田副大臣が出席し、「食料自給率目標の考え方」及び「食料安全保障」について資料により報告され、委員の意見交換に大幅に時間が割かれ、活発な意見が交わされました。 その中で藤岡前副会長は、「食料自給率」について近年1%推移（前年度比1%上昇）は海外での食料価格の値上がりも要因であるとし、食料輸入の現状について懸念を指摘。国内農業における現状からこれまでの政策を反省し、日本の風土に最も適する稲作を伸ばす政策を求めました。 また、カロリーベースの「食料自給率」よりも「食料自給力」の重要性を強調するとともにその把握を求め、「食料安全保障」において各省庁間の連携強化を強調し、首相直属ユニットとする「国家食糧安全保障」の検討を求めました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html なお、農林水産省では、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」における各回の議論等について、広く国民へ意見や要望を募集しています。ご応募された意見については、順次資料として報告されています。
◆当協会環境食農部会（部会長 藤井浩太郎氏）は、1月30日(土)～31日(日)宮城県内で現地視察を、2月2日(火)食農融和シンポジウムを開催しました。
現地視察では、宮城県会員の(有)川口納豆（代表 門傳英慈氏）及び(有)伊豆沼農産（代表 伊藤秀雄氏・副会長）、あ・ら・伊達の道の駅（(株)池月道の駅 代表 佐藤仁一氏）をそれぞれ訪問し、それぞれの経営状況や特長的な取り組みを紹介され、参加した降矢セツ子副会長、藤井部会長をはじめ部会員等9名からは取り組みの契機や地域との協働状況など質問が出されました。部会協議では、部会テーマに掲げられた農商工連携・食農推進、CSR・省CO2・エコフィード等環境問題について、次年度への取り組みに向けた活発な議論が交わされました。（詳細は会員の皆様へ向けて後日報告します。）  あ・ら・伊達な道の駅 佐藤代表を囲んで 食農融和シンポジウムでは、東京ビッグサイト「第7回グルメダイニングスタイルショー春2010」で、藤井部会長及び部会員2名とゲストを迎え、「女性から見た食と農のつなぎ方」をテーマに、女性の目線からの農業経営と取り組み事例が報告され、会場の女性参加者から経営環境に関する質問が出されるなど、女性ならではの視点で意見が交わされました。  ○第7回グルメ&ダイニングスタイルショー春2010 （会期2月2日(火)～5日(金)） http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gds/index.htm ◆日本農林漁業振興協議会（会長 武部 勤氏）は、3月4日(木)、第12回日本農林漁業のトップリーダー発表大会を東京大学弥生講堂で開催します。当協会も後援しています。毎年、当大会では、当年度の天皇杯、内閣総理大臣賞等の受賞者による取り組みが報告されます。今回の詳細は下記の通り予定しています。
－日本農林漁業の未来を拓く、トップリーダーからの情報発信― －食の安全・安心、農林漁業の経営革新と農山漁村の活性化― 日 時 平成２２年３月４日（木） １０時～１６時３０分 会 場 東京大学弥生講堂一条ホール・東京都文京区弥生1-1- 会 費 入場無料 ただし「発表要旨」等資料代1,000円（学生300円学生証提示） 主 催 日本農林漁業振興協議会（会長 武部 勤） 後 援 農林水産省・ＮＨＫ・全国農業協同組合中央会・全国森林組合連合会・全国農業会議所・(株)日本農業新聞・(社)日本農業法人協会・(財)日本農林漁業振興会 ○詳細はこちらへ http://www4.ocn.ne.jp/~jfc/ ◆このたび、熊本県農業法人協会の若手組織である維新会が、自ら開発した商品を展示販売いたします。将来の農業を担う有力な仲間の取り組みをぜひご覧ください。
熊本県農業法人協会維新会は、農業法人の新しい担い手となる継承予定者の集まりとして日々、相互研さん・研究等を通して経営発展を目的に活動しています。維新会では、1年間かけて今回の企画に取り組み、1商品1万円という価格設定で最高の品質と日本に2つとない商品を作り上げました。 １．日 時（販売期間） 平成22年2月5日(金)～7日(日)午前11時～午後8時 ２．場 所 銀座熊本館１F 東京都中央区銀座5-3-16 TEL: 03-3572-5021 ３．主 催 熊本県農業法人協会維新会 ４．商品等 維新会HP参照 http://kumamotoishinkai.web.fc2.com/honmono.html お問合せ 熊本県農業法人協会維新会 会長 松岡 義清 熊本県菊池市下河原2818 (有)コッコファーム TEL 0968-24-0007（代表） FAX 0968-24-5056 ◆当協会は、2月2日(火)、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」の会場内で食農融和シンポジウムを開催します。本シンポジウムは農林水産省委託事業「平成21年度担い手総合支援委託事業」のうち「経営多角化・高度化支援活動」で開催するものです。
シンポジウムでは、女性の目線からの農業経営と取り組み事例の紹介やパネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されること等を討議します。 ＜食農融和シンポジウム開催要領＞ シンポジムへの参加は無料です。グルメ＆ダイニングスタイルショーへの入場については、下記HPをご覧下さい。 ○グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/7gdsinvitation/index.htm ◆FOOD ACTION NIPPON アワード実行委員会は、1月15日、都内で推進パートナー連携会議を開催しました。会議では、アワード授賞式が行われ、当協会会員2社が受賞しました。詳細は下記HPをご覧ください。
○製造・流通・システム部門 優秀賞 (有)コッコファーム（熊本県） (農)松永牧場（島根県） ○FOOD ACTION NIPPONアワード2009 http://syokuryo.jp/award/ ◆当協会ともご縁が深いJ-PAO（NPO法人 日本プロ農業総合支援機構）。「プロ農業者」のための販売支援や人材育成など、課題解決を総合的に支援している団体です。
このJ-PAOが、下記日程にて「トップマネジメントセミナー」を開催いたします。 講演会の講師は丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事取締役会長）。パネラーには髙木勇樹氏（元 農林水産事務次官、前 農林漁業金融公庫総裁）のほか、当協会の降矢セツ子副会長なども登壇します。 交流会には商社、小売流通、食品加工等の様々な企業が参加し、情報交換が行えます。 日が迫っていて、尚且つ有料ではございますが、実のあるセミナーです。ぜひ奮ってご参加下さい！ イベント名：トップマネジメントセミナー 主 催：NPO法人 日本プロ農業総合支援機構 日 時：平成２２年１月２６日（火） 場 所：伊藤忠ビル地下１階ホール（東京都港区北青山2-5-1） 内 容：15:20～16:10 「日本のこれからと農業」 講師：丹羽宇一郎氏 16:20～17:00 パネルディスカッション パネラー：丹羽宇一郎氏、髙木勇樹氏、降矢セツ子氏 他 17:30～ 交流会 お問合・参加申込先：トップマネジメントセミナー事務局 TEL:03-5775-2855 FAX:03-5775-2856 ◆「第17回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、1月7日、農林水産本省第2特別会議室にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲 委員(前副会長(有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
藤岡委員からは、戸別所得補償制度について制度の継続性や農業政策の中での位置付け、これからの農業を支える人材の育成政策、新規需要米の流通に向けた懸念など、数多くの意見が出されました。 議事の詳細 は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。 http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html ◆政策・経営委員会は、1月10日～11日、群馬県内で合同委員会及び現地視察を開催し、武井副会長をはじめ会員17名が参加しました。
今回は、総合政策部会（毛利部会長）、土地利用部会（秋吉部会長）、経営強化部会（山﨑部会長）の3部会が合同し、3月までに行われる新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に向けた提言・提案について議論しました。会議終了後に行った現地視察では、群馬県富岡市内にある(有)武井農園を訪問し、平飼い鶏舎や加工施設、出荷施設を視察しました。 
（有限会社 武井農園 出荷施設にて） ◆「営業（商談会）・交渉」「リーダーシップ・部下育成」「ビジネスマナー」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」をテーマに実務に直結した実践的なコースをご用意しております。研修は演習を中心とした内容になっており、受講者同士の意見交換、情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！受付は申込先着順です。ぜひ、経営スキルの向上、社員教育のためにご活用下さい。
テーマ：「管理者能力パワーアップ研修」 日 程：平成２２年 ２月 １７日（水） ～ １８日（木） 場 所：北海道 ホテルモントレエーデルホフ札幌 〒060-0002 札幌市中央区北2条西1丁目1番地 ＴＥＬ：011-242-7111 受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自でご負担下さい） 定員：先着20名（会員以外の方もご参加いただけます） お問い合せ先：当協会 事業課 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。 ◆当協会会員グリンリーフ株式会社（前 群馬県農業法人協会会長・澤浦彰治社長）は、12月16日、加工施設（蒟蒻工場・漬け物冷凍野菜工場）とその関連施設の運営においてISO22000の認証を取得されました。当協会の調査によれば、当協会会員で4社目となります。
同社では、今後、農場部門での取得も目指されるとのことです。 ISO22000は、農業を含めた全てのフードチェーンにかかわる組織を対象にした食品安全に関わる規格です。この認証を得るには、製品の品質だけでなく、コミュニケーションやマネジメントシステム全体が整備されている必要があります。 ◆来る2010年2月2日（火）～5日（金）の4日間、東京ビッグサイト東3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010」が開催されます。
開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。会期中、2月2日には、会場内イベントとして当協会環境食農部会がこれまでの活動を中心としたシンポジウムを開催します。 農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。是非、ご出展をご検討ください。（小間サイズ 2.0m間口×2.0m奥行×2.7m高さ 出展費用 会員特別価格10万円（税込）、出展申込受付2010年1月上旬頃迄） ○第7回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2010 ○日本農業法人協会会員 出展案内 お問い合わせ 株式会社ビジネスガイド社 GDS事務局 〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2 TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850 ◆当協会では、12月16日（水）「戸別所得補償制度に関する研究会」を全国稲作経営者会議と共同で開催しました。
研究会には、衆議院農林水産委員長の筒井信隆氏（民主党）を講師に迎え、当協会会員24名と全国稲作経営者会議会員32名が出席。生産数量目標や新規需要米対策の考え方など、制度に関わる政策について熱い議論が交わされました。 ＜資料＞ 農林水産省 第3回戸別所得補償制度推進本部 配付資料 http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/honbu-3.html  ◆(社）農山漁村文化協会では、農林水産省の補助を受けて、1月16日に「やらなきゃ損そん！教育ファーム― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合」をテーマに標記会合を下記の通り開催します。今回は、教育ファームに関心のある方からすでに取り組んでいる方に向けた幅広い企画を用意しています。この機会にぜひご参加ください。
「教育ファーム推進全国大会」 テーマ：やらなきゃ損そん！教育ファーム ―― 食・農・暮らしをつなぐ農林漁業体験大集合 日 時 2010年1月16日（土）10：30～16：30（開場10：00） 会 場 東京国際フォーラム ホールB5 定 員 先着300名（要事前予約） 主 催 （社）農山漁村文化協会 参加費 無料 ねらい 子どもも大人もみんなが主役になれる、それが教育ファーム（本物の農林漁 業体験）の醍醐味。当日は、魅力あふれる全国の実践を【ミニシアター】【パネ ルディスカッション】【体験型展示コーナー＆作品展】【教育ファーム劇場】の ４本立てで紹介します。教育ファームの実践者には更なるレベルアップ、教育フ ァームに関心のある方には始めるきっかけになることうけあいです。みんなで教 育ファームの世界を楽しみませんか！ ■ミニシアター 10：40～11：10 （仮）教育ファームをはじめませんか ■パネルディスカッション 11：20～12：40 仕掛け人が語る教育ファームの魅力―― 体験成果と実践手法 〈パネリスト〉 鬼川 直也 JAえびの市青年部部長 鶴 満喜枝 尾道市立木ノ庄西小学校教頭 浅川 裕介 北杜食育・地産地消推進協議会事務局 中田三喜男 市民体験農業を考える会事務局長 ■体験型展示コーナー 12：40～14：20 ◎素材研究イネ まるごと体験 ・ペットボトル稲の極意 ・「冬水田んぼ」は生き物ワンダーランド ・わら細工チャレンジ工房 ◎畑カフェ＆地域の食卓 ・MISO de SMILE 仙台みそ汁カフェ ・教育ファームの台所 この他にも、「教育ファーム作品展」「感動フォトメモリ―2009」などなど ■わくわく教育ファーム劇場 14：30～16：25 （1）いのちを唄う「ありがとう あいがも2009」バジルクラブ＆風来坊 （2）実況ライブ 田んぼの出前授業 JA秋田ふるさと青年部 （3）農家直伝 体験者を引きつけるワザ 白石好孝（白石農園園主） （4）チャレンジ！教育ファームクイズ NPO法人メタセコイアの森の仲間たち （5）料理長直伝 教育ファームびっくり料理 山際博美（ヴィライナワシロ総料理長） ただいま、参加者の事前予約を募集しています。 お申し込みはこちらから→http://edufarm.jp/news/20100116_1.html ◆農林水産省が行った戸別所得補償制度の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。
◆兵庫県農業法人協会と兵庫県農業会議は、毎年恒例の「まるごと兵庫農業法人フェア」を下記の通り開催します。兵庫県下の農業法人が生産した農畜産物の試飲・試食や展示即売など、さまざまなイベントが行われる予定です。
日 時：11月1日10:00～16:00 会 場：神戸市立森林植物園 兵庫県農業法人協会 TEL:078-361-8110 ＜パンフレット＞
◆農林水産省が行った平成22年度税制改正要望の意見募集に対し、当協会では要望書を提出しましたので報告します。
資料はこちら
◆当協会は、10月14日(水)～16日(金)の3日間、食農融和の推進をテーマに食農融和シンポジウム「食育・食農活動は今」を開催します。
会場となるのは、東京ビックサイトで行われる「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」。共同主催は、全国担い手育成総合支援協議会、「教育ファーム」を推進する社団法人農山漁村文化協会、及び「グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」を主催する株式会社ビジネスガイド社。 シンポジウムでは、「食農教育」や「教育ファーム」をキーワードに農業経営者とテーマに沿ったゲストを迎え、現在行われている取り組み事例を紹介するとともに、パネルディスカッションを行い、食育・食農活動への思いや農業法人へ期待されることなどを討議します。 ＜プレスリリース＞ ＜食農融和シンポジウム開催要領＞ ○グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/6gdsinvitation/index.htm ◆ＪＡグループは、農業所得の増大、ＪＡ事業の維持・拡大をはかるために、多様な販売先と強い関係を築き、 販売力を強化することが必要と考え、今年度も「第４回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」を開催いたします。
なお、この商談会は回を重ねるごとに商談件数も増加し、ご来場頂いた多くの実需者の皆様から「全国の優れた農畜産物やＪＡと出会える場」との評価が高まっています。 ○ホームページ： http://www.exhibitiontech.com/ja/index.html ○出展募集は11月30日（月）まで。 http://www.exhibitiontech.com/ja/mousikomi.html ◆当協会の会員である有限会社新福青果（宮崎県都城市）が、９月３日（木）午後１０時からテレビ東京系にて放送される「ルビコンの決断」に出演します。
ルビコンの決断は、経済の裏側を徹底した取材で浮き彫りにした感動のドキュメンタリードラマの部分とスタジオトークで構成される番組です。 テーマは「我ら農業サラリーマン～日曜・祝日休みます～」。番組中では、主人公の同社代表 新福秀秋氏 役を俳優の永島敏行氏が演じ、企業的農業を支えるIT（農業技術の可視化）も取り上げています。 是非ご覧くださいませ。 ルビコンの決断HP http://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/ テレビ東京放送日：9月3日午後10時～ BSジャパン放送日：9月9日午後10時～ （有）新福青果 http://www.shinpukuseika.co.jp/ ◆当協会の会員である農業生産法人有限会社さかうえ（鹿児島県志布志市）代表の坂上隆氏が８月３０日（日）午前１０時からテレビ朝日系にて放送される「サンデープロジェクト」の特集に出演します。
テーマは「特集：企業が農業を変える カルビー」。カルビーのポテトチップス用のじゃがいもを生産する農業者として出演します。 是非ご覧くださいませ。 サンデープロジェクト http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ （有）さかうえ http://sakaue-farm.co.jp/ ◆来る2009年10月14日（水）～16日（金）の3日間、東京ビッグサイト東展示棟3ホールにて、こだわりを持った流通・外食産業に向けた食品専門見本市「第6回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2009」が開催されます。
開催テーマは「食育の再考～健康な食生活の実現に向けて」。当協会は、「生産者の顔が見えるこだわり食品コーナー」として団体出展します。 また、会期中の3日間、会場内イベントとして「食農融和推進部会」の活動を中心に、食農シンポジウムを開催します。生産者の思いや取り組みを報告し、来場する小売業・サービス業を始めとする農外の業界関係者へ農業者の取り組む食農活動をアピールします。 農業への注目が高まる中で、会員の皆様の食材のご商談・お取り組みのPRにピッタリの企画ではないでしょうか。農業法人の皆様のご出展をお待ちしております。（出展申込受付2009年9月上旬頃迄） 詳しくは主催者HPをご覧下さい！ http://www.gourmetdiningstyleshow.com お問い合わせ 株式会社ビジネスガイド社 GDS事務局 〒111-0034東京都台東区雷門2-6-2 TEL03-3847-9853 FAX03-3843-9850 
◆8月25日～26日、東京・ビックサイト西ホールにおいてアグリフードEXPO（主催：(株)日本政策金融公庫）が開催され、盛会のうちに終了しました。今回は俳優 永島敏行氏の講演や当協会会員の藤岡前副会長（(有)藤岡農産）や田中氏（(有)サラダボウル）が参加するパネルディスカッションが開催されました。ブース出展は全体で521社、そのうち当協会会員は75社が参加しました。 ◆当協会では、平成21年度農業経営創業・事業拡大支援事業における「金融機関ビジネス商談会」開催に関わる公募（委託）をしますので、希望される方は、下記に従いご応募ください。
記 1 事業内容、応募団体の要件及び応募方法 平成21年度農業経営創業・事業拡大支援委託事業公募要領（以下「公募要領」とします。）をご参照ください。 2 公募の期間 委託公募の期間は、平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）までとします。 3 事業実施主体となり得る候補者の選定方法 公募要領に基づき、提出された応募申請書について審査を行い、実施でき得る者として、１者を選定します。 4 公募要領及び応募申請書の交付期間並びに交付方法及び交付場所 (1) 交付期間 平成21年8月24日（月曜日）から平成21年9月4日（金曜日）まで (2) 交付方法及び交付場所 公募要領等については、下記よりダウンロードできます。 ［1］ 公募要領 ［PDF］ ［2］ 応募申請書 ［一太郎］ ［ワード］ 5 応募申請書の提出期限及び提出場所 提出期限：平成21年9月4日（金曜日）必着 提出先：東京都千代田区二番町9-8 中労基協ビル1F 社団法人日本農業法人協会 6 その他 本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。 以上、公示する。 平成21年8月24日 ◆新しく医療・福祉分野と取引を始めたいという農業者の皆様、この事業では、「農業」と「医療・福祉」との連携を進めるモデル的な取組に、500万円（標準）が助成されます。応募期間は8月19日(水)～9月7日(月)を予定しています。
詳細は、下記資料または農林水産省ＨＰをご覧下さい。 ・農と医の連携促進モデル事業パンフレット ・はじめて応募される方へ ・「農と医の連携促進モデル事業」Ｑ＆Ａ ・採択された事例 公募ページ http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/090819_1/index.html お問合せ：農林水産省 経営局協同組織課福祉班 TEL：03-3502-8111（内線5221） ◆やまと凛々アグリネット（会長 降矢セツ子（福島(有)降矢農園））では、去る７月１３日～１４日に北海道 富良野市、旭川市の会員農業法人等を訪問して視察研修会を行いました。
今回の視察研修会には北海道から鹿児島まで１６名のアグリネット会員が参加し、視察先では鋭い質問が出されるなど研さんと交流を深めました。 詳細はこちらでご覧下さい。  ◆北信越の各県農業法人協会（長野県・富山県・石川県・福井県・新潟県）は、8月3日(月)～5日(水)、新潟県内で研修・交流会を開催し、農業法人経営者及び関係機関・団体から90名が参加し盛会のうちに終了しました。
研修会では青森大学社会学部 見城美枝子教授の記念講演に続いて米粉をテーマに情報交流が行われ、現地視察は(有)フジタファームグループや(有)グリーンズプラント巻で行われました。  
また、初日オプションとして長岡花火大会の桟敷席が用意され、当日は天候にも恵まれ壮大な打ち上げ花火が夜空を焦がしました。 ◆スイスの高級百貨店が日本産農産物フェアーの開催を企画しています。開催時期は11月中旬～12月中旬を予定しています。
ご興味をお持ちの方は、以下のファイルをご覧ください。 なお、参加者は当協会会員に限定させていただきますのであらかじめご了承ください。 ＜フェアー募集文書＞ ◆当協会の前会長である 株式会社農業生産法人みずほ（茨城県つくば市）代表の長谷川久夫氏が８月１０日（月）夜１０時３０分からテレビ東京系にて放送される「カンブリア宮殿」に出演します。
「カンブリア宮殿」は、毎回、日本の経済を支える経営者、政・財界人をスタジオに招き、作家の村上龍と女優の小池栄子と対談を繰り広げる番組です。 是非ご覧くださいませ。 カンブリア宮殿 http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/index.html （株）みずほ http://www.mizuhonomuraichiba.com/ ◆輸出促進部会（部会長 伊藤秀雄（宮城 (有)伊豆沼農産））では、日本産農産物の輸出促進に向け、これまでの課題等について整理・検討を行いその取りまとめとして「農産物の輸出促進に係る提案」を作成しました。
6月30日に、農林水産省の担当官にこの提案書を提出し説明を行いました。 当部会では、国内農業の一層の強化、新たな販路開拓の一環として今後も輸出促進に向けた種々の取組みを行っていきます。 ＜農産物の輸出促進に関する提案＞ ◆社会的責任研究部会（部会長 藤田 毅（新潟 (有)フジタファーム））は、7月15日(水)～16日(木)、熊本県内会員を対象とした現地視察や意見交換会を行いました。
当部会は、先進的な経営を実践する農業法人を対象として、経営の取組みから「農業法人における社会的責任」について調査・分析し、今後、経営発展を目指す農業経営者等に広く普及することを目的として現地視察等を実施しました。 ○現地視察・会社紹介（対応順） (有)コッコファーム http://cocco-farm.co.jp/ (有)松本農園 http://www.mfcl.jp/ (有)木之内農園 http://www.kinouchifarm.com/ (有)阿蘇薬草園ハーブの里 http://www.asoyakusouen.com/ 青紫蘇農場(株) http://www.shiso.net/ ○意見交換会 維新会（熊本県農業法人協会若手の会） 結果については、後日、会員専用HPで報告する予定です。  ○食農融和推進部会では、ビジョン行動計画に基づき、農業者自ら食農教育に取り組むことにより、農業について生活者との相互理解を進めるために、「農業法人のための食農教育マニュアル」を作成しましたので公表します。
＜プレスリリース＞ ＜提言・提案ページへリンク＞ ○新商品「台風ガード」の募集を開始！
6 月30 日に会員の皆様へFAX・メールで台風リスクに対応する補償制度「台風ガード」をご案内し、募集を開始しました。この商品は、台風の通過個数を基準に支払いをする会員専用制度として新たに開発されました。この機会にぜひ当協会へご相談下さい。 台風ガードチラシ ご案内チラシ 農業セーフティーネット http://hojin.or.jp/agri/n_safety.html ○ご存知ですか？国の共済制度 (社)日本農業法人協会が提携していている(独)中小企業基盤整備機構では、中小企業経営支援策として次の共済を取り扱っています。 小規模企業共済 http://www.smrj.go.jp/skyosai/ 全額所得控除を受けながら老後の資金を形成できる制度です。 経営セーフティ共済 http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html 掛金を損金で落とせるなど、税制面で大きなメリットを持っている制度です。 ご案内パンフレット ◆当協会が進めるビジョンの実現に向けた足跡をコンテンツとしてまとめました。ぜひ
ご覧ください。
○ビジョン http://hojin.or.jp/common/k_vision.html ○行動計画について http://hojin.or.jp/common/k_koudou_keikaku.html ◆農林水産省の補助事業として、都道府県域を越えて行われる広域的なアグリビジネスの取組について支援を行うことを目的として実施されます。
これは、生産者と実需者が連携して事業展開する際、または農業者間で都道府県を越えて連携する際の施設整備等を支援する事業です。 実施主体は認定農業者等の組織する団体、ＪＡ等で、補助率は １/２、１/３以内（沖縄県にあっては２/３以内）です。 詳細は、お近くの農政局か農林水産省ＨＰをご覧下さい。 http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/k_kouren/index.html ＜農業法人向け 広域連携アグリビジネスモデル事業のご案内＞ ＜広域連携アグリビジネスモデル事業のご案内＞ ＜問い合わせ先一覧＞ ◆農林水産省は、平成21年度の新規補助事業「農業法人経営発展支援事業」の追加募集
を開始しました。
「農業法人経営発展支援事業」は農業法人が主体となって、他の農業者や食品事業者などとネットワークを形成し、新規作物の導入、新商品の開発など新たな取組を行う場合、国から支援が受けられます。補助率は１／２以内、助成額は１件当たり最大１千万円となっています。コンペ方式ですので、奮って応募されてみてはいかがでしょうか。 例えば、こんな活動に補助が受けられます!! 農産物のブランド化 ○ 農産物のブランド化に必要なPR活動 ○ ブランド化農産物をPRするホームページの開発 ○ 消費者ニーズを知るためのマーケット調査 新規作物の導入 ○ 新品種に取組むための試験栽培（種苗代、肥料代等） ○ 試験栽培に必要な機械のリース ○ 試験栽培の際に実施する土壌分析 新商品の開発 ○ 商品開発の過程で必要となる商品の試作 ○ 試作商品の展示会への出品 ○ 経営コンサルタントや中小企業診断士等への相談 公募ページへのリンク http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/keiei/090706_1.html 農業法人に関する情報のページ （本事業の概要や公募ページへのリンクだけでなく、応募申請書の記入例もあります。） http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_hozin_info/index.html 問い合わせ：農林水産省経営局経営政策課 03-6744-2143（直） E-mail : keiseika_koubo＠nm.maff.go.jp （上記メールアドレスの＠は全角文字となっています。ご使用の際は＠を半角文字に修正の上、ご利用下さい） ◆7月2日に開催された第11回 食料・農業・農村政策審議会企画部会において、
藤岡前副会長が、会員選出役員会が中心になって策定した「新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する提言」を提出しましたので報告します。
新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する提言（H21年6月 日本農業法人協会） 提言・提案ページへリンク （議事の詳細は、1カ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/11/index.html ◆平成21年7月1日に、FOOD ACTION NIPPON 2009年度 第1回食料自給率向上協議部会が開催され、当協会を代表して武井副会長が出席し、食育活動の強化と飼料用米への取組みについて意見を述べました。なお、当協会は食料自給率向上協議部会のメンバーとなっています。
農林水産省 食料自給率の部屋 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html 
◆「農業が社会から必要とされる産業を目指し、経営者として自らの経営の社会的責任を明確化し、それに基づき活動を行う」ことを実現するために組織された、社会的責任研究部会では、「農業法人におけるＣＳＲに関するガイドライン」を発表し、農業経営の高度化という視点からＣＳＲへの取り組みを推進しています。
http://hojin.or.jp/standard/i_csr.html ◆6月16日(火)、農林水産省経営局第5会議室において第7回金融税制部会として農林水産省との意見交換会を開催しました。当協会からは、藤岡前副会長、田中部会長を始めとした会員8名が出席し、農林水産省からは、平岩経営政策課長、青木金融調整課長を始めとした8名にご出席いただきました。
意見交換では、新たな金融施策の策定に向けて活発な議論が行われました。  ◆6月17日(水)、東京・浅草ビューホテルにおいて第21回総会(定期)が開催され、平成20年度事業報告並びに決算が承認されました。また、任期満了に伴う役員改選の結果、新役員体制が決定しました。
総会に先立ち行われた設立10周年記念式典では、当協会の設立・運営に尽力された当時の会員選出役員、並びに都道府県農業法人組織事務局担当団体に感謝状の贈呈が行われるとともに、坂本多旦氏（顧問、船方総合農場グループ代表）と野村一正氏（株式会社農林中金総合研究所顧問）の記念対談が行われました。 総会及び交流会には来賓として石破 茂 農林水産大臣にご出席いただき、盛会のうちに終了しました。  第6期役員名簿 ◆社会的責任研究部会では、農業分野では馴染みの少ないＣＳＲについて、ビジョンに基づき農業経営の指針となるべく「農業法人におけるCSRに関するガイドライン」を作成しました。
プレスリリース 提言・提案ページへリンク ◆当協会では、2008年度農業法人実態調査結果を取りまとめた「農業法人白書」を作成し、HPに掲載いたしました。下記URLからご覧ください。
この調査では、全会員を対象に各会員の事業内容の変化を明らかにし、これからの農業法人経営のヒントを探りだすことを目的としています。 プレスリリース 調査結果掲載ページへリンク ◆第10回食料・農業・農村政策審議会企画部会が、6月1日、農林水産省第2特別会議室にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、新計画における「農業関係事項の整理」及び「米政策に関するシミュレーション結果」について検討されました。 その中で藤岡副会長は「米政策に関するシミュレーション結果」に関して、「農業者の数や規模が変わらないという前提について、実際には米価が下がれば、生産者の相当数がリタイアするはず。その場合、米が余るのではなく、むしろ足りなくなるのではないか。行政は作らせない努力よりも、米粉など作ったものを使うことに力を入れるべき。」と説明し、「腹を据えて思い切った米政策に」するよう求めました。 （議事詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/09/index.html ◆平成21年5月26日に食農融和推進部会は、文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の担当係長と「学校における体験活動の推進」をテーマに意見交換を行いました。
詳細は会員の皆様へ向けて別途報告します。 
◆当協会副会長で(有)藤岡農産（秋田県）の代表 藤岡茂憲氏がテレビ朝日系にて放送される「報道ステーション」の取材に協力し、現在の農業政策についてコメントした内容が6月2日(火)夜10時30分ごろ放映される予定です。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/ ○当協会の会員である農事組合法人 和郷園（千葉県）代表の木内博一氏が6月2日（火）夜10時からＮＨＫにて放送される「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演します。 「プロフェッショナル 仕事の流儀」は、様々な分野の第一線で活躍中の一流のプロの「仕事」を徹底的に掘り下げるドキュメンタリー番組で、今回は「誇りと夢は、自らつかめ～農業経営者・木内博一～」をテーマに新たな取り組みを紹介するとのことです。 http://www.nhk.or.jp/professional/ 番組紹介のムービー http://www.nhk.or.jp/professional/next/movie.html ◆会員の皆様におかれましては、すでにFAXでご案内しておりますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席くださるようお願いいたします。お申し込みは、都道府県事務局へお早めにご連絡ください。
■6月17日（水） 13:30～ 設立10周年記念式典 於：浅草ビューホテル ・表彰、記念対談「農業法人のこれまでとこれから（仮）」 15:30～ 第21回総会 於：浅草ビューホテル ・議 事 ① 平成20年度事業報告の承認に関する件 ② 平成20年度収支決算の承認に関する件 ③ 次期理事・監事の選出に関する件 ④ その他 18:00～ 農業法人交流交歓会 於：浅草ビューホテル ■6月18日（木） 9:30～ 分科会 於：浅草ビューホテル ① 生産調整と水田フル活用について ② 中小企業施策・農商工連携施策について ③ 農業法人が取り組むCSR入門 ～何から始めるのか？～ ④ 新たな資金調達の可能性について ～農業者向けファンド・劣後ローンって？～ 坂本多旦氏 奥村一則氏 齋藤作圓氏 黄綬褒章受賞記念祝賀会 17:30～ 於：東京・飯田橋 ホテルグランドパレス ＜開催案内・委任状＞ ◆農林水産省経営局長より本件に関する通知がありましたのでお知らせいたします。関連情報に留意の上、感染予防や業務継続のための対処等について適切な対応をお願いいたします。
○農林水産省経営局長通知(PDF) ◆(有)神林カントリー農園の忠代表(農業法人協会農地制度部会委員)が4月21日、衆議院
農林水産委員会における「農地法等の一部を改正する法律案」の審議にあたり、参考人として出席し、意見を述べましたので報告します。質疑の詳細な内容については後日衆議院のホームページに掲載される予定です。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm ◆2009年4月20日(月)、農林水産省経営局金融調整課からの要請により、東京・大手町の新公庫ビルにて、農業金融政策に関する意見交換会を開催しました。金融調整課からは、課長、金融調整官、総括・総務班、農林漁業信用基金班、経営金融班の各課長補佐など計8名が出席しました。
当協会会員からは、副会長、理事、金融税制部会員、自主的研究会金融研究会から8名が参加し、農業金融に関して幅広い意見が出されました。 農林水産省では、次年度以降の政策立案に向け、今回以降、継続的に意見交換を重ねて、施策に反映させることにより、より現場に即した制度とすることをねらいとしています。 
会員限定で資料を掲載しています。 会員専用のお知らせページはこちら ◆第9回食料・農業・農村政策審議会企画部会が、4月21日、三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、新計画における「食料関係事項の整理」及び農政改革関係閣僚会合が了承した「農政改革の検討方向」の報告がありました。 その中で藤岡副会長は、「食の安全と消費者の信頼確保」のための方策として、食品 のトレーサビリティやＧＡＰ（農業生産工程管理）が求められていることについて、 やればやるほど生産者はコスト増となり、そのコスト増をコメの価格に転嫁できなければ、生産者は持続的な生産ができなくなることを説明し、その限度についても十分議論するよう求めました。 また、「農政改革の検討方向」において、「これまでの農政においては、農業部門全 体における所得問題について明確に焦点を当てた政策的議論が十分行われてこなかった」と明記されていることに驚きを隠さず、「最近15年間に販売農家数が3分の2に減少する中、農業所得が半減」していることについて、消費者のためにはなったかもしれないが、生産者を育成していくという視点を忘れないよう強調しました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/09/index.html ◆当協会とも関係の深い消費科学連合会は、年間を通して開催する「消費者大学」講座にて、低炭素化社会に向けて「低炭素化社会に向けて『カーボンフットプリント制度』とは？」と題したシンポジウムを下記のとおり開催します。
低炭素化（省CO2）は農業経営者にとっても理解を深めたいテーマです。ぜひ、シンポジウムへの参加をご検討ください。 基調講演 君塚 秀喜氏（経済産業省 環境調和産業推進室 室長） ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 稲葉 敦 氏（東京大学 人口物工学研究センター教授） ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 久保 直紀 氏（中央化学㈱ 環境政策部長） 河崎 律宏 氏（日本ハム㈱ 社会・環境室 主事） 君塚 秀喜氏（経済産業省 環境調和産業推進室 室長） 日 時 ４月２４日（金）13：30～15：30 開 場 13：00～受付 主催者 東京穀物商品取引所 東京都中央区蛎殻町1-12-5 （最寄駅 人形町駅／水天宮前駅） 主催者 財団法人 消費科学センター 参加費用 会員/無料 賛助会員/１名ご招待 一般/1,000円 定 員 １００名 応募〆切り ４月２０日(月）16：00まで お申し込み・詳細は下記リンク先をご覧ください。 http://www.shokaren.gr.jp/category/?id=1236134070-835064 参考：当協会の省CO2効果の可視化（見える化）への取り組み http://hojin.or.jp/pdf/topics/news_081125_1.pdf ◆現在、国会で審議中の「米穀の新用途への利用の促進に関する法律（いわゆる米粉・エサ米法）」案で定める「生産製造連携事業計画」（案）の事前確認手続きについて、農林水産省総合食料局長通知にて制定され、同省のホームページに掲載されましたので、ご連絡いたします。
【米粉】 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/komeko/index.html 【飼料用米】 http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/shiryouyoumai/index.html ◆食料・農業・農村政策審議会食糧部会が、3月31日、三番町共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回の食糧部会では「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」及び「麦の需給に関する見通し」について、事務局案どおり承認されました。 藤岡副会長からは、議案である米及び麦の需給関係に関する意見と併せて、飼料用コメ生産に対する支援について、10a当たり55千円では足りず、現場ではH21年産の作付を前に稲作経営だけでなく、契約を結ぶ畜産経営を含めて混乱が起きている旨の説明し、追加経済対策を含めた制度体系を示すよう求めました。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） ◆現在、日本国内を見ると、食のグローバル化によって食料の海外依存が著しく進み、食料自給率はカロリーベースで４０％まで低落しました。
そのため、農林水産省では国内農業の食料供給力の強化及び食育による国産農産物の消費拡大により、おおむね１０年後において、食料自給率５０％を達成するとしたイメージと取組事項を公表しています。 しかしながら、国産農産物の消費拡大の一方で、国産の畜産物を消費すればするほどカロリーベースでの食料自給率が低下するという矛盾が生じております。 ビジョンにおいて「日本にとって豊かな食と農のあり方を探求する責務を負う」と謳っている我々日本農業法人協会の会員の中には、飼料用コメ生産に本格的に取り組むことが国益に合致するものとの考え、多くの稲作経営の会員と畜産経営の会員との間で、平成21年産の飼料用コメ生産に向けて連携の検討を進めています。 この検討に当たっては、農林水産省において2009年度から始める水田等有効活用促進対策における55,000円の助成を前提としていますが、この支援額では飼料用コメの生産者側となる稲作経営において、コスト割れとなる懸念が生じており、既に田植えの準備作業を進めている稲作経営者はもとより、畜産経営者の経営計画も立たない状況です。 このことから、水田等有効活用促進対策において、耕作放棄地や調整水田などを利用して、米粉・飼料用米の生産を拡大した場合の助成金10ａ当たり55,000円を採算のとれる金額への増額を希望します。 以上 ◆第8回食料・農業・農村政策審議会企画部会が、3月17日、三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
藤岡副会長は、他委員の小規模農家や高齢農家を含めた多様な担い手の育成方向を検討すべき旨の意見に対し、生産調整未達成者には中・小規模の水稲作付農業者が多いことを指摘したうえで、今後の米政策における対象の絞り込みについて意見しました。 今後、当審議会では企画部会を月1回程度開いて農政の指針となる新たな基本計画に ついて議論し、来年3月をめどに答申する予定です。 当協会も新たな基本計画について検討し、藤岡副会長の意見に反映させていく予定です。 （議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載予定） ◆平成21年3月4日に食農融和推進部会の委員が農林水産省消費・安全局の食育推進及び教育ファームの担当班長と食農教育に関して意見交換をしました。
詳細は別途報告します。  ◆日本農業法人協会食品あんしん制度は、会員の皆様が製造・加工販売する食品（未加工農産物を含む）について、異物混入や基準を超える残留農薬の検出等が発生した場合に、消費者に身体障害が発生したことにより法律上の損害賠償責任を負担したことによる損害、また身体障害が発生したり、その恐れが生じた場合に負担する各種の費用損害に対し、保険金をお支払いする制度です。
日頃からの取り組みに加え、もしもの時の備えに是非この制度の活用をご検討ください。 食品あんしん制度 ＜日本農業法人協会食品あんしん制度「事務のしおり」＞ ＜食品あんしん制度の概要＞ ＜食品あんしん制度申告書（兼）見積依頼書＞ ◆当協会の食農融和推進部会では、「農から食へ-フードシステムを踏まえた食農教育とは？」をテーマとした農業法人経営多角化シンポジウムを平成21年2月3日(火)に開催致しました。
開催状況を動画にて配信しておりますので是非ご覧下さい。
◆日本農林漁業振興協議会（会長 武部 勤）は、3月3日、東京大学弥生講堂にて「第11回日本農林漁業のトップリーダー発表大会」を開催し、当協会会員法人の代表者3名が講演・発表しました。ここでは、同協議会及び関係者の了解を得て、会員の講演・発表内容を掲載いたします。
開催要領PDF 発表概要PDF 野島氏:基調講演映像 澤浦氏:発表映像 松永氏:発表映像 ◆当協会の社会的責任研究部会にて、「農業法人経営におけるCSRとは？」をテーマとした農業法人経営高度化シンポジウムを平成21年3月6日(金)に開催致しました。
開催状況を動画にて配信しておりますので是非ご覧下さい。 開催状況映像 ◆本フェアは、農林水産省の助成と日本経済新聞社のご協力をいただき、農業法人等頑張る農業経営者の皆様の新たな販路拡大、ビジネスネットワークの構築のお手伝いを商談会型式でさせていただくものです。
○東京会場：3月17日(火)10:00～17:00 ○大阪会場：3月27日(金)10:00～17:00 事務局：全国農業会議所 TEL: 03-6910-1124 ＜参加・出展募集要項＞ ＜参加申込書＞ ＜参考資料＞ ◆「第7回食料・農業・農村政策審議会企画部会」が、2月26日、三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長((有)藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、現行の食料・農業・農村基本計画の検証や昨年実施された世論調査等の国民の意見について審議されました。藤岡副会長からは、国民からの支持が得られるような担い手の経営支援のあり方や、生産調整の見直しに向けて生産原価調査の必要性など、生産者の視点から数多くの意見が出されました。議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。協会からも同時期に報告します。当協会も新たな基本計画について検討を進め、藤岡副会長の意見に反映させていく予定です。 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo02/090226.html ◆一般の中小企業においても、事業承継税制の拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が整備されつつあります。平成２０年１０月からは、「中小企業経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が施行される等、着実に支援策の充実が図られております。
そこで、事業承継のあり方に関する経営セミナーを開催いたします。われわれ農業法 人も、今後の事業承継のあり方を検討するにあたり、大いに参考になると思われます ので、ふるってご参加下さい。 なお、「中小企業経営承継円滑化法」は制度上、農事組合法人は対象になっており ません。ご承知おき下さい。 参加を希望される方は、別紙申込書にてお申し込み下さい。 １．日時・場所 ・３/１０（火）１３：３０～ 東京：ホテルJALシティ田町 Ｂ１Ｆ「瑞祥」 （３時間程度） 東京都港区芝浦3-16-18 TEL：03-5444-0202 ・３/１２（木）１３：３０～ 大阪：新大阪ワシントンホテルプラザ ２Ｆ「桜」 （３時間程度） 大阪市淀川区西中島5-5-15 TEL：06-6303-8111 ・３/１８（水）１３：３０～ 宮城：ホテルモントレ仙台 ３Ｆ「翠鳴館」 （３時間程度） 仙台市青葉区中央4-1-8 TEL：022-265-7110 ・３/２５（水）１３：３０～ 福岡：八百治博多ホテル ２Ｆ「千代南」 （３時間程度） 福岡市博多区博多駅前4-9-2 TEL：092-483-5111 ※3/19（木）：宮城、3/26（木）：福岡において、農商工連携優良事例の現地視 察を行いますので、 あわせてご検討ください。ご案内は改めて行います。 ２．内 容 ： 事業承継の進め方について 中小企業経営承継円滑化法について 事業承継円滑化のための税制措置 日本農業法人協会の活動および経営相談について ３．講 師 ： 独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーター ４．受講料 ： 無料 ５．定 員 ： 50名（先着順） ６．申込方法 ： 参加を希望される方は、別紙申込書にて当協会宛てご返信下さい。 ＜ご案内・申込書＞ PDF形式（約56KB）／Word形式（約44KB） ◆ご利用いただく皆様にとって使いやすくわかりやすいホームページとすべく、2月26日から下記の通り改善しました。
○ 会員専用ページへのログインを解りやすく！ ○ 会員サービスメニューをトップページに掲載。 ○ メニューのサービス内容について簡単に説明。 ○ 利用頻度の高いメニューをバナー表示。 ○ 注目すべきメニューについては、パネル表示し、内容の一部を紹介。  ◆農業政策の抜本的な見直しに向け関係省庁の幹部や有識者で組織する「特命チーム」の第２回目の会合が20日に開催され、農政の現状と課題について、当協会会員の㈲神林カントリー農園の忠氏、(農)和郷園の木内氏を含めた生産者6名及び、ＪＡ全中から意見を聴取しました。
木内氏は、北海道と千葉県における経営、人参生産経営とトマト生産経営の内容が全く違うことを例に、農業施策が全国統一的かつ野菜生産経営を一括りに実施されることを改め、各都道府県がそれぞれ施策の対象とする農業経営モデルを各地域にあった形で提案するべきと主張。 また忠氏は水稲経営の現状を説明し、長期的な経営計画が描くことが可能となるような農業施策が必要である旨説明しました。 この「特命チーム」は政府農政改革を内閣の重要政策として取り組むため、内閣官房長官及び農政改革担当大臣の主宰により１月に新設した「農政改革関係閣僚会合」の下に設置され、今後４月前半をめどに「農政改革の検討方向」を取りまとめることとなっています。 農林水産省ホームページ http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/ ◆法人経営をしていく上で欠かせない「人材育成」「労務管理」「事業承継」「ビジネス連携・マーケティング」「リスク管理」などのテーマで、経営に役立つ様々なプログラムを２日間受講していただく研修です。全ての内容は実務に直結したものとなっており、受講者同士の情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！先着順です。是非ご参加下さい。
テーマ：「セールスプレゼンテーションと部下育成・労務管理力強化研修」 日 程：3月3日(火)～5日(木) 場 所：東京 浅草ビューホテル４階 「言問の間」 〒111-8765 東京都台東区西浅草３－１７－１ ＴＥＬ ０３－３８４７－１１１１ ＦＡＸ ０３－３８４２－２１１７ 交通：地下鉄銀座線「田原町駅」より徒歩７分 都営浅草線「浅草駅」より徒歩１０分 受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自でご負担下さい） 定員：先着20名（会員以外の方もご参加いただけます） お問い合せ先：当協会 事業課 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。 ＜第5回実践研修会＞ ◆2月3日(火)午後、東京ビックサイトで「農から食へ～フードシステムを踏まえた食農教育とは？」をテーマに当協会食農融和推進部会がシンポジウムを開催しました。会場は、2月3～6日の会期で行われている第5回グルメ＆ダイニンングスタイルショー春2009の会場内に設置されたキッチンステージ。会場前に用意された座席はすぐに満席となり、会場を訪れた来場者数は170名超えました。
＜シンポジウム資料＞ シンポジウムでは、コーディネーターに農政ジャーナリストの榊田みどり氏、パネラーには部会の武井部会長(群馬県)、藤井理事(岡山県)、レストランプロデューサーの河崎氏が出席してパネルディスカッションを行いました。（シンポジウムの詳しい内容は、当協会HPに後日公表する予定です。） このイベントは、食の専門見本市として開催される商談型展示会で当協会アグリサポート倶楽部会員㈱ビジネスガイド社が主催しています。今回は、ギフトショーと同時開催されたため、会期中の来場者は10万人を超えると見込まれています。  ◆「第20回食料・農業・農村政策審議会、第6回食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議」が、1月27日、三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
本会議には、石破茂農林大臣が農政の指針となる新たな基本計画の策定を諮問していることから、各方面から注目を集め、藤岡副会長の生産調整に関する意見についても大きく報道されました。 今後、当審議会は企画部会を月1回程度開いて議論し、来年3月をめどに答申します。 当協会も新たな基本計画について検討し、藤岡副会長の意見に反映させていく予定です。 ＜新聞記事＞ （リンク：http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html ) ◆当協会では、本年度全国担い手育成総合支援協議会より受託した経営多角化・高度化推進事業につきまして、食農融和推進部会活動において経営多角化の観点から、社会的責任研究部会において経営高度化の観点から、それぞれ取り組みを推進してまいりました。
そのうち、食農融和推進部会における活動成果を報告するため、このたび、別添のとおりシンポジウムを開催することといたしましたのでご案内いたします。 なお、社会的責任研究部会における活動成果の報告については、平成21年3月に行われる当協会総会・春季セミナーにおいても「農業法人経営高度化に関するシンポジウム」として開催する予定です。 ＜シンポジウム開催要領＞ ＜シンポジウム資料＞ ○グルメ＆ダイニングスタイルショー春2009イベント紹介 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/5gdsinvitation/event.htm ◆世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉のモダリティー合意を目指していた閣僚交渉は昨年内の開催が見送られましたが、新聞では、今年後半に、再度交渉が加速化する旨の報道がされております。
当協会としましては、単に農業・農業者を守るという観点から反対の叛旗を掲げる つもりはありません。 しかし、今後のＷＴＯ交渉の結果として関税を引き下げることが本当に国益につな がるのか、国民に正しい知識を持ってもらう、生活者に対して説明責任を果たす、と いう当協会の姿勢を示す必要があると考えています。 そこで、社団法人日本農業法人協会は今後のＷＴＯ農業交渉に関して、以下のとお り見解を表明します。 ＷＴＯ農業交渉に関する見解 平成21年1月 社団法人 日本農業法人協会 昨年来のバイオ燃料ブーム、新興経済国の台頭、途上国の人口増加などを背景とする穀物相場高騰は、世界的な食料争奪、さらに農地争奪戦を引き起こし、かねてから懸念されていた「食料危機」が、まさに現実のものとなりかねない状況を見せ始めています。このことは、欧米各国同様に国内農産物生産を振興し、平時から不測の事態に備えておく必要があることを明白にしました。 一方、日本国内を見ると、食のグローバル化によって食料の海外依存が著しく進み、食料自給率はカロリーベースで４０％まで低落しました。それと並行して、国内農地や農村の荒廃、農業者の高齢化による農業生産力の低下は、すでに危険水域を超え、１０年後の展望さえ描けなくなりつつあります。 農林水産省では今年１年をかけて、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討を進めていくこととしており、その検討材料として、国内農業の食料供給力の強化及び食育による国産農産物の消費拡大により、おおむね１０年後において、食料自給率５０％を達成するとしたイメージと取組事項を公表しています。しかしながら、もし今後のＷＴＯ交渉において関税削減が進んだ場合においても食料自給率５０％が達成できるのか疑問です。 我々は、他産業に比べ、あるいは他国に比べ競争力の劣る日本農業は経済原則に則って淘汰されるべきとの自由貿易至上主義に対して、単に農業・農業者を守るという観点から反対の叛旗を掲げるつもりはありません。 しかし、農業者の経営努力では対応困難な特有の生産条件格差が存在し、日本の農業経営を維持するためには、これに対して適切な政策措置を講じる必要があることを国民に対し明確に示す必要があると考えています。 また、今後のＷＴＯ交渉の結果として関税を引き下げることが本当に国益につながるのか、国民に正しい知識を持ってもらい、しっかり議論してもらう必要があると考えています。 以上の基本認識を踏まえ、今後のＷＴＯ農業交渉に関して、次のような取り組みが必要と考えています。 一、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討のなかで、ＷＴＯ交渉により農産物の関税を引き下げた場合にでてくる影響について国民に早急に示し、国民の幅広い参画のもとに議論を進め、日本の将来の姿を明確にしたうえで、交渉に臨むこと。 一、上記議論においては、日本農業には経営努力では対応困難な特有の生産条件格差が存在することを明らかにするとともに、日本の農業経営を維持するためには、これらに対しては適切な政策措置を講ずる必要があることを、国民全体に明確に示すこと。 一、さらに、ＷＴＯが目指す関税削減自体が、世界的な食料危機が懸念される状況のなかで合致するルールなのか、日本が主体的に検討し、必要があれば新たな貿易ルール作りに取り組むこと。 以上 ［この件に関する問い合わせ先］ 〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8中労基協ビル1F 社団法人日本農業法人協会 政策課 城間、岸本 電 話：03-6268-9500 ＦＡＸ：03-3237-6811 こ ちらもご覧ください ◆法人経営をしていく上で欠かせない「人材育成」「労務管理」「事業承継」「ビジネス連携・マーケティング」「リスク管理」などのテーマで、経営に役立つ様々なプログラムを２日間受講していただく研修です。全ての内容は実務に直結したものとなっており、受講者同士の情報交換の場面も予定しております。
受講料は無料！先着順です。是非ご参加下さい。 テーマ：「セールスプレゼンテーションスキルアップ研修」 日 程：2月19日(木)～20日(金) 場 所：札幌 東急イン （地下鉄南北線すすきの駅より徒歩1分） 受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自でご負担下さい） 定員：先着20名（会員以外の方もご参加いただけます） お問い合せ先：当協会 事業課 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。 ＜第4回実践研修会＞ ◆年も押し迫った2008年12月26日（金）、農林水産省経営局構造改善課からの要請により、東京平河町の都市センターホテルにて、農地制度改革に関して意見交換会を開催しました。
当協会会員からは理事、農地制度部会員を中心に１０名が参加し、農林水産省から出された「農地改革プラン」をもとに、地域で農地の面的集積を促進する「実施主体」、農地の番人たる農業委員会、農業への新規参入に関する意見など、幅広く意見が出されました。 農林水産省は12月3日に「農地改革プラン」公表し、同プランに盛り込んだ改革を行うため、農地法改正案などの関連法案を1月からの通常国会に提出する見込みです。 農林水産省は今回出された意見等を法律はもとより、実際の手続き等の事項を定める政令、省令に反映させることにより、より現場に即した制度とすることをねらいとしています。 （会員専用）次第・出席者 ※議事メモを会員限定で掲載しています。  ◆日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)は、人材育成事業の一環として第1回トップマネジメントセミナーを開催します。なお、ご参加いただくには事前に申し込みが必要です。
○日時：平成21年2月27日(金)13:30～16:45 ○会場：泉ｶﾞｰﾃﾞﾝｺﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ7階Room1･2 東京都港区六本木泉1-6-1 ○内容： ＜第一部＞講演（13:30～14:40） タイトル：｢農業政策に対する注文｣ ～農業を地域活性化の起爆剤に～ 講師：髙木 勇樹 氏(元農林水産事務次官) ＜第二部＞講演（14:55～16:05） タイトル：｢農業におけるイノベーションの創出｣ 講師：大星 公二 氏(元(株)NTTドコモ代表取締役会長) ＜第三部＞討論会(16:15～16:45) 講師：髙木 勇樹氏(元農林水産事務次官) 大星 公二氏(元(株)NTTドコモ代表取締役会長) 牧 秀宣氏(ｼﾞｪｲ･ｳｨﾝｸﾞﾌｧｰﾑ代表取締役) ○受講料：5,000円(税込、当日会場にて支払い) ○定員：150名(定員になり次第締め切り) ○参加申込・お問合わせ： J-PAOﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ事務局 TEL：03-5775-2855・FAX：03-5775-2856 ◆この度、同校の21年度入学を受け付けることとなりました。
推薦を希望する受験者は、下記の要領に従い出願をしてください 1.出願期間 1月15日（木）～2月9日（月） 2.提出書類 農業者大学校指定の提出書類 (1).入学願書 (2).最終学校の卒業（見込）証明書 (3).出願前3ヶ月以内に受診し、医師が作成した健康診断書 ※こちらからダウンロードして下さい http://farmers-ac.naro.affrc.go.jp/ (4).推薦申込書 ※こちらからダウンロードして下さい 推薦申込書.pdf (5).協会会員による受験者の推薦状 ※こちらからダウンロードして下さい 受験者推薦状.pdf 上記の1～5の書類を、下記の出願先へご送付下さい。 3.出願先：〒102-0084 東京都千代田区二番町9番地8 中労基協ビル1F 社団法人 日本農業法人協会 総務課 TEL：03-6268-9500 ※推薦の審査結果につきましては、2月25日以降、郵送によりご案内いたします。 ※この推薦は、当協会から農業者大学校への推薦を行うものです。推薦による受験及び学費等の減免はございませんので、ご了承下さい。 農業者大学校とは？ 農業者大学校は、農業者育成のための唯一の国立教育機関として、昭和43年、当時の農林省によって設立されました。そして平成13年には農業者の育成に国が引き続き責任を持ちつつ、その運営を効率・弾力的に行うため、独立行政法人に移行しました。 農業者大学校は、世の中がどのように変わろうとも、広い視野から農業と農村を考え、判断し、行動できる農業であると同時に、地域を考え、地域の人々から信頼される指導のあるリーダーとなる人材を育てることを目的として設立されました。 設立以来、農業者大学校は40年間で約1,200名の卒業生を送り出してきました。卒業生は全国各地で農業者として多様な価値を創造するとともに、農村地域におけるリーダーとして重要な役割を果たしています。 21世紀の農業の担い手には、これまでにも増して高い創造性と経営能力・技術力が求められます。農業者大学校は、自らの力で未来を切り開くことのできる創造力・経営能力に優れる農業者の育成を目指します。すなわち、農業経営に必要な社会科学、農畜産物生産や環境保全に必要な自然科学、および豊かな人間形成に求められる人文科学を体系的に教授し、これからの地域農業のリーダーとなる、世界最高水準の農業者の育成教育を行います。 農業者大学校ホームページ http://farmers-ac.naro.affrc.go.jp/ ◆農林水産省の補助事業として、都道府県域を越えて行われる広域的なアグリビジネスの取組について支援を行うことを目的として実施されます。
これは、生産者と実需者が連携して事業展開する際、または農業者間で都道府県を越えて連携する際の施設整備等を支援する事業です。 実施主体は認定農業者等の組織する団体、ＪＡ等で、補助率は １/２、１/３以内（沖縄県にあっては２/３以内）です。 公募期間は1月下旬～2月下旬ごろに予定されています。 詳細は、お近くの農政局か農林水産省ＨＰをご覧下さい。http://www.maff.go.jp/ ＜広域連携アグリビジネスモデル事業のご案内＞ ＜問い合わせ先一覧＞ ◆当協会の会員である 有限会社 トップリバー（長野県御代田町）代表の嶋崎秀樹氏が１月１２日（月）夜１０時からテレビ東京系にて放送される「カンブリア宮殿」に出演します。
「カンブリア宮殿」は、毎回、日本の経済を支える経営者、政・財界人をスタジオに招き、作家の村上龍と女優の小池栄子と対談を繰り広げる番組で、今回は「若者よ農家を目指せ」をテーマに(有)トップリバーの人材育成方法や経営ノウハウをご紹介するとのことです。 なお、１月１５日（木）夜９時からＢＳ ＪＡＰＡＮでも放送されます。 是非ご覧くださいませ。 http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/index.html ◆標記シンポジウムが12月10日、都内で開催され、当協会から長谷川会長以下多数の会員が出席されました。
会場には生産者、消費者、大学生、政府関係者など約１５０人が詰めかけ、ＷＴＯ交渉の先行きが不透明ななか、会場からは日本政府に対して合意に反対を求める意見が相次ぎました。 シンポジウムは、「食料自給率向上が強く求められている今こそ、作目の垣根を越えて一致団結し、消費者、次世代を担う大学生とのきずなを築こう」と提言すべく開催。 シンポジウム実行委員長で全国農業経営者協会の伊藤仁太郎会長は主催者あいさつで「国民の食料・農業の関心が高まる一方で、日本農業の活力は低下している」と窮状を説明しました。 また、実行委員会は12月16日、ＷＴＯと食料自給率向上に関し、農林水産省ほか関係機関と意見交換を行いました。 ＜主 催＞日本の食料・農業のあり方を探るシンポジウム実行委員会 【構成団体】 全国農業経営者協会、全国養鶏経営者会議、全国稲作経営者会議、全国観光農業経営者会議、全国肉用牛経営者会議、日本鶏卵生産者協会、日本養豚生産者協議会、（社）日本農業法人協会、全国認定農業者ネットワーク、全国女性農業経営者会議、全国肉牛事業協同組合、日本ブランド農業事業協同組合、日本養豚事業協同組合、消費科学連合会 ＜共 催＞全国農業会議所、全国農業経営者組織連絡協議会  ◆12月18日に開催された読売新聞社主催のシンポジウム「食ショック ～安心できる食
とは～ 」に藤岡副会長がパネラーとして参加しました。
主催者の読売新聞社は今年一年、61回にわたり「食」をテーマに連載し、このシンポ ジウムは、その総括として開催されたものです。 藤岡副会長は阿南久氏(全国消費者団体連絡会事務局長)、鈴木宣弘氏(東京大学大学 院教授)、三田寛子氏(女優)、吉川泰弘氏(東京大学大学院教授)、中村靖彦氏(農政 ジャーナリスト)と錚々たる顔ぶれに肩を並べ、食品を供給する側の代表として、消 費者に対し、食料危機等に備え自分たちのために国内農業を支えていくことが重要で ある旨の説明をしました。 なお、このシンポジウムの内容は、平成21年1月16日の読売新聞朝刊に掲載される予 定ですので、ぜひご覧ください。 シンポジウムプログラム ◆12月4日に開催された本年度優良担い手表彰伝達式において会員が以下のとおり表彰されました。
受賞された皆様に心よりお祝い申し上げます！ Ⅰ 優良認定農業者 ■農林水産大臣賞 ○法人・土地利用型部門 岩手県 (有)ファーム菅久 ■農林水産省経営局長賞 ○法人・土地利用型部門 徳島県 西地食品(有) ○法人・施設等型部門 長崎県 (有)田中農園 熊本県 農業生産法人(有)コウヤマ 鹿児島県 (農)根占生産組合 ■全国担い手育成総合支援協議会会長賞 ○個人・土地利用型部門 青森県 境谷 博顕 氏※ ((有)豊心ファーム) ○法人・土地利用型部門 宮城県 (有)イーストファームみやぎ 石川県 (農)北辰農産 鳥取県 (有)いわみ農産 Ⅱ 優良集落営農 ■農林水産省経営局長賞 鹿児島県 (農)どんどんファーム古殿 ※個人で受賞 ◆法人経営をしていく上で欠かせない「人材育成」「労務管理」「事業承継」「ビジ
ネス連携・マーケティング」「リスク管理」などのテーマで、経営に役立つ様々なプ
ログラムを３日間受講していただく研修です。全ての内容は実務に直結したものと
なっており、受講者同士の情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！先着
順です。是非ご参加下さい。
○テーマ：「セールスプレゼンテーションと部下育成力強化研修」 ○日時：2月12日(木)～13日(金) ○場所：ホテル京阪 京都 （JR「京都駅」八条口より徒歩1分） ○受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自にてご負担頂きま す） ○定員：先着20名（申込先着順に受付けます、会員以外の方もご参加いただけます） ○お問い合せ先：当協会 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。 第3回実践研修会 ◆「農地改革プラン」が農林水産省から12月3日に公表されました。
同プランには、農地制度部会が9月に提出した「農地政策の見直しに関する提案」の内容が別添「「農地政策の見直しに関する提案」の「農地改革プラン」への反映状況について」のとおり盛り込まれています。 農林水産省は、同プランに盛り込んだ改革を行うため、農地法改正案などの関連法案を来年の通常国会に提出する見込みです。 農地改革プラン（H20.12 農水省）.pdf 農地改革関連 新聞記事.pdf （会員限定）「農地政策の見直しに関する提案」の「農地改革プラン」への反映状況について ◆「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」が、11月28日、農林水産省三番町共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)が委員として参加されました。
今回は、主に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について」審議されました。藤岡副会長からは、コメの小売価格と生産者出荷価格の価格差を例にコメの流通システムの見直しを提案するなど、生産者の視点から数多くの意見が出されました。議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。協会からも同時期に報告します。 ◆食農融和推進部会で食農活動に関するレポートを取りまとめましたので、ご報告し
ます。
なお、食農融和推進部会では来年６月に向け、「農業法人のための食農教育読本」 を作成を取り進めております。 この読本は、全ての会員の経営において食農活動・消費者交流を始める場合に役立つ 情報を多数盛り込む予定です。 お楽しみにお待ちください！ 食農活動レポートpdf ◆本セミナーは、農林水産省の主催で開催され、有機農産物のスペシャリストが講演いたします現場ならではの生の声を聞くことのできる貴重な機会です。消費者からの信頼確保のための有効な手段の一つとして、検査認証制度に基づく特色あるJAS 規格製品の導入について考えてみませんか。
○対象：生産者、食品製造業者、流通業者 ○参加費：無料(事前申込制) ○日時・開催地（各日13:00～16:40） 12月1日(月) 大阪リバーサイドホテル 12月4日(木) 仙台国際センター 12月10日(水) ホテルノースイン札幌 1月13日(火) 南青山会館(東京) ○問合せ 事務局：(株)三菱総合研究所[生産の方法に特色のあるJAS 規格セミナー事務局] 担当:工藤･寺澤 電話：03-3277-0554、 FAX：03-3277-3466、 E-mail：jas-seminar@mri.co.jp 〒100-8141 東京都千代田区大手町2-3-6 http://www.mri.co.jp/ 資料＜PDFにて掲載＞ ◆「食料・農業・農村政策審議会企画部会(第5回)」が、11月20日、国の三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)、一般募集枠で当協会会員の平田克明氏(㈲平田観光農園代表)が委員として参加されました。
この審議会は農林水産省が食料・農業・農村政策に広く国民の声を反映させ、国民の合意に基づいた政策の推進に資するため開催されており、今回は、事故米穀の不正規流通問題、食料自給率向上の国民運動、食料・農業・農村白書について審議されました。 議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。協会からも同時期に報告します。 ◆現在、社団法人日本農業法人協会は、農林水産省平成20年度環境バイオマス総合対策推進事業のうち、「農林水産分野における温室効果ガス排出量『可視化（見える化）』に関する消費者及び生産者に対する意識調査」に取り組んでおります。
この「可視化（見える化）」とは、農林水産業の現場におけるCO2削減努力を分かりやすく反映したエコ農林水産物を、消費者が判断・選択することにより、食卓から地球温暖化対策に参加するための取組、また、環境に配慮した国産農産物の購買志向の向上、さらには生産者のさらなるCO2削減努力を促すことを狙いとしたものです。 当協会の取組は、農産物等の省CO2削減効果の「可視化（見える化）」や「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」について、産地直売所を訪れた消費者や生産者を対象に基本的な意識調査（購買意欲や生産意欲等に与える影響等の調査）を実施するものです。 今後、この「可視化（見える化）」の取組が生産者に与える影響を調べるために、会員の皆様に意識調査にご協力いただきたく考えており、おってご連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 資料（PDFにて掲載） ◆法人経営をしていく上で欠かせない「人材育成」「労務管理」「事業承継」「ビジ
ネス連携・マーケティング」「リスク管理」などのテーマで、経営に役立つ様々なプ
ログラムを３日間受講していただく研修です。全ての内容は実務に直結したものと
なっており、受講者同士の情報交換の場面も予定しております。受講料は無料！先着
順です。是非ご参加下さい。
○日時：1月22日(木)～23日(金) ○場所：三井ガーデンホテル熊本 （JR「熊本駅」より車で約5分） ○受講料：無料（開催地までの交通費、宿泊費、昼食代等は各自にてご負担頂きま す） ○定員：先着20名（申込先着順に受付けます） ○プログラム：「ビジネスマナー・コミュニケーション力向上研修」 ○お問い合せ先：当協会 山中 ※詳細はこちらをご覧ください。実践研修会pdf ◆平成20年11月19日に政策公庫農林事業（旧農林公庫）主催の業務協力シンポジウムが開催され、当協会からパネラーとして、
(農)秋香園 代表取締役 廣松 伸之 氏 こと京都(株) 代表取締役 山田 俊之 氏 (有)フジタファーム 代表取締役 藤田 毅 氏（社会的責任研究部会長） (有)ユニオンファーム 代表取締役 玉造 洋祐 氏 が参加しました。 この「業務協力シンポジウム」は公庫が業務協力協定を締結している金融機関向けに開催しているもので、今回は「農業法人への投資について (第１部)」、「ＧＡＰについて(第２部)」をテーマに行われました。 第２部に参加した藤田氏は、法人協会でのＧＡＰについての取り組み状況や社会的責任研究部会の活動内容について紹介するとともに、農業経営者の視点から、ＧＡＰ導入のメリット等を紹介しました。
◆当協会が実行委員会に参画することとなりました標記シンポジウムが、下記のとおり開催する運びとなりました。
つきましては、期日が迫ってからのお知らせで大変恐縮ですが、標記シンポジウムへの参加についてご参加賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、参加申込みにつきましては、平成20年12月3日(水)まで所定の申込用紙により、直接当協会へFAX（03-3237-6811）でご連絡下さるようお願いいたします。 記 ○日時：平成20年12月10日(水)13時00分(開会) ○場所：東京グランドホテル 3階「桜の間」 〒105-0014 東京都港区芝2-5-2 TEL：03-3456-2222 ○主催：日本の食料・農業のあり方を探るシンポジウム実行委員会 詳細はこちら（開催要領）・（申込用紙） ◆当協会では、2009年2月にドイツ・ベルリンにて開催される「FRUIT LOGISTICA 2009
（国際果実・野菜マーケティング展）」にブースを設置いたします。本展示商談会は
世界有数の規模を誇り、今後の世界市場への足掛かりとして非常に有益な場です。
つきましては、会員の皆様より共同出展者を募集いたしますのでご検討賜りますよ うお願いします。なお、出展をご希望される方は、11月10日（月）までに別紙の申込 書に必要事項をご記入の上、FAX（03-3237-6811）にてお申込いただきますようお願 いします。 詳細はこちら ◆平成20年10月20~22日に東京ビックサイトで「第4回グルメ＆ダイニングスタイルショー秋2008」が開催され、当協会及び会員が参加しました。このイベントは、食の専門見本市として開催される商談型展示会で当協会アグリサポート倶楽部会員㈱ビジネスガイド社が主催しています。
会期中に行われた「新製品コンテスト」では、ビバレッジ部門に出品していた会員㈱ニュウズの「温州ミカンジュース」が大賞を受賞しました。デザイン性、美味しさ、色彩（見映え）、独創性、商品のストーリー性の5つの審査基準で評価され、来場バイヤーの投票結果（得票数）をもとに、学識経験者、著名フードコーディネーター、有力食品小売・外食産業・サービス業バイヤーによる最終審査が行われました。
コンテストの詳細は主催者ホームページをご覧ください。 http://www.gourmetdiningstyleshow.com/4gdsinvitation/contest.htm ◆兵庫県農業法人協会では１１月１日にまるごと兵庫農業法人フェアを開催します。
兵庫県下の本当の”プロの農業者”である農業法人経営者が「安全・安心」をモットーに、自ら生産した農畜産物をはじめ、加工食品等、消費者の皆様とのふれあいと交流を深めながら即売します。 日時・場所 平成２０年１１月１日（土） AM１０：００～PM４：００ 神戸市立森林植物園（神戸市北区山田町上谷上字長尾１－２） TEL：078-591-0253 ≪お問合せ≫兵庫県農業法人協会 TEL：078-361-8110 まるごと兵庫 農業法人フェア2008.pdf ◆９月12日に開催された「食料・農業・農村政策審議会」企画部会(第4回)の議事録が農林水産省のホームページに掲載されました。
この会議に(社)日本農業法人協会を代表して参加した藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)の発言内容もＰ１５及びＰ２８に掲載されていますのでご一読ください。 農林水産省－政策情報－審議会－企画部会及び関連小委員会一覧－企画部会のホームページ http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/index.html ◆ＪＡグループでは、安全・安心な国産農畜産物の安定的な供給や多様な担い手の育成・支援を進めており，こうした取り組みの一環として、全国規模の商談会を下記のとおり開催いたします。
ＪＡグループの関係先をはじめ広く実需者・バイヤーの皆様にお声かけを行い、農業法人はじめ生産者の皆様，ＪＡに販売推進・営業活動の場をご提供いたします。 １ 名称：第３回ＪＡグループ国産農畜産物商談会～２００９食と農のかけ橋～ ２ 主催：ＪＡ全農・ＪＡバンク・ＪＡ共済連・ＪＡ全中 ３ 時期：平成21年2月24日(火)10:00 ～17:00、 平成21年2月25日(水)10:00～ 16:00 ４．会場：六本木ヒルズ・六本木アカデミーヒルズ４０ホール（東京都港区） 詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。 http://www.exhibitiontech.com/ja/ 以上 2008年10月3日農林水産省の経営局及び農村振興局に対し、農地制度部会で検討してきた「農地政策の見直しに関する提案」及び金融・税制部会で検討してきた「平成21年度税制改正要望」について、協会を代表し長谷川会長、藤岡副会長、北村農地制度部会長、間室金融税制部会長が要請し、併せて意見交換をしました。
詳細はこちら（会員の皆様へ限定して公開しています） （社）日本農業法人協会は9月29日（月）に事務所を下記に移転します。
役職員一同気持ちを新たに業務を遂行する所存でございますので、どうぞ今後とも ご指導・ご支援をお願い申し上げます。 記 移転先住所：〒102-0084 東京都千代田区二番町9番地8 中央労働基準協会ビル1F 移転先電話番号：03-6268-9500 移転先FAX番号：03-3237-6811 ＊メールアドレスの変更はございません 新事務所業務開始：9月29日（月）9:00～ 9月26日（金）は移転作業のため、業務は正午までとさせていただきます。 午後は電話・FAX等を停止いたします。ご理解の程をお願い申し上げます。 以上 移転先事務所へのアクセスはこちらをご参照下さい。 当協会では、現場で農業を担う者としての視点から、農地は農業上の目的で有効に利活用されるよう、また、農業経営の障害と成っている税制度の改正を推し進めるべく、「農地政策の見直しに関する提案」及び「平成21年度税制改正要望」をとりまとめ、平成20年9月19日の会員選出役員会で正式に決定いたしましたので、掲載いたします。
今後、この「提案」及び「要望」が、制度の改正に反映されるよう、政府をはじめ各方面に対し求めていく所存です。 詳細はこちら ◆農林漁業金融公庫は平成20年10月1日に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫および
国際協力銀行（国際金融等業務）と統合し、株式会社日本政策金融公庫（略称「政策
公庫」）になります。
融資やマッチングサービスなどこれまでの農林漁業金融公庫の 業務（食品産業分野の融資は、中小企業のお客様について償還期限が10年を超える融 資に限定されます）は引き続き政策公庫農林水産事業本部において承継し、これまで 同様、お客さまの視点に立ったサービスの充実や利便性の向上に取り組んでまいりま す。 会員の皆様へのご案内.pdf 食料・農業・農村政策審議会」の企画部会(第4回)が、9月12日、国の三田共用会議所にて開催され、日本農業法人協会を代表して藤岡茂憲副会長(㈲藤岡農産代表)、一般募集枠で当協会会員の平田克明氏(㈲平田観光農園代表)が委員として参加されました。
この審議会は農林水産省が食料・農業・農村政策に広く国民の声を反映させ、国民の合意に基づいた政策の推進に資するため開催されており、今回は、食料自給率、WTO農業交渉、事故米穀の不正規流通などについて審議されました。 議事の詳細は、1～2ヶ月後を目処に農林水産省のホームページに掲載される予定です。協会からも同時期に報告します。 このたびは、岩手・宮城内陸地震農業法人災害救援募金の呼びかけに対し、会員の皆様および各都道府県組織に多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
長谷川会長から、岩手・石川会長（写真右）、宮城・伊藤会長（写真左）に救援募金が手渡された 農業法人経営者の皆様向けに、富士通さんが下記セミナーを開催いたします。 社会保険庁さんからのお願いです。 （独）農業・食品産業技術総合研究機構 農業者大学校は、今年４月に農業研究機関の集まるつくばに移転し、研究機関とジョイントした新しい教育課程で本科の教育（大卒程度対象：２年制）をスタートしました。また同時に、本科と並行して、農業を既に行っている方々を対象とした「専修科」を新たに開始することにしました。 ◆「農業法人で働くって、どんな感じだろう？」「農産物ってどうやって生産されているのだろう？」と思われている大学生・高校生・社会人の皆様。 ◆農業法人への就職をお考えの皆様、農業法人の就職説明会でもある「新・農業人フェア」が下記の日程・場所で開催されます。 ◆「第１９回総会・夏季セミナー」の終了について ６月２６日、東京ベイ有明ワシントンホテルにて「第１９回総会・夏季セミナー」を開催、無事終了いたしました。会員や関係団体の方々、400名近くのご参加を賜りました。 議案では、平成19年度の事業報告、収支決算の他、役員の補充・選任、住所の変更についてお諮りし、全て承認いただきました。 また、トップセミナーでは「原油高騰！日本経済を襲う！～中小企業経営への影響～」をテーマに、野口秀行氏よりお話を頂きました。原油価格高騰の背景から企業が対処すべき方策や考え方に至るまで、非常にバラエティのある内容の講義を頂き、あっという間の1時間半でした。 ご参加いただいた皆様、ご協力いただいた皆様に心から御礼申し上げます。 ◆この度、同校の21年度入学を受け付けることとなりました。
推薦を希望する受験者は、下記の要領に従い出願をしてください 1.出願期間 6月19日（木）～7月14日（月） 2.提出書類 農業者大学校指定の提出書類 (1).入学願書 (2).最終学校の卒業（見込）証明書 (3).出願前3ヶ月以内に受診し、医師が作成した健康診断書 ※こちらからダウンロードして下さい http://farmers-ac.naro.affrc.go.jp/ (4).推薦申込書 ※こちらからダウンロードして下さい 推薦申込書.pdf (5).協会会員による受験者の推薦状 ※こちらからダウンロードして下さい 受験者推薦状.pdf 上記の1～5の書類を、下記の出願先へご送付下さい。 3.出願先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-25-5 虎ノ門34MTビル5F 社団法人 日本農業法人協会 総務課 TEL：03-5156-0365 ※推薦の審査結果につきましては、8月6日以降、郵送によりご案内いたします。 ※この推薦は、当協会から農業者大学校への推薦を行うものです。推薦による受験及び学費等の減免はございませんので、ご了承下さい。 農業者大学校とは？ 農業者大学校は、農業者育成のための唯一の国立教育機関として、昭和43年、当時の農林省によって設立されました。そして平成13年には農業者の育成に国が引き続き責任を持ちつつ、その運営を効率・弾力的に行うため、独立行政法人に移行しました。 農業者大学校は、世の中がどのように変わろうとも、広い視野から農業と農村を考え、判断し、行動できる農業であると同時に、地域を考え、地域の人々から信頼される指導のあるリーダーとなる人材を育てることを目的として設立されました。 設立以来、農業者大学校は40年間で約1,200名の卒業生を送り出してきました。卒業生は全国各地で農業者として多様な価値を創造するとともに、農村地域におけるリーダーとして重要な役割を果たしています。 21世紀の農業の担い手には、これまでにも増して高い創造性と経営能力・技術力が求められます。農業者大学校は、自らの力で未来を切り開くことのできる創造力・経営能力に優れる農業者の育成を目指します。すなわち、農業経営に必要な社会科学、農畜産物生産や環境保全に必要な自然科学、および豊かな人間形成に求められる人文科学を体系的に教授し、これからの地域農業のリーダーとなる、世界最高水準の農業者の育成教育を行います。 農業者大学校ホームページ http://farmers-ac.naro.affrc.go.jp/ |
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